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近郊産地葉菜部会が茨城で開催されました 目次に戻る

 首都圏コープ事業連合の産直提携産地の内、首都圏近郊の野菜産地でつくる近郊産地会議葉菜部会が、6月27日午後、茨城県八千代町で開かれました。

 午後1時30分より、会場となった茨城県結城郡八千代町の農事組合法人「茨城産直センター」八千代出荷場には、首都圏近郊の茨城、千葉、埼玉など3県から11産地の生産者、会員生協、首都圏コープ生産者・消費者協議会(生消協)関係者など関係者約100名が集まり、同センターのほうれん草圃場を視察した後、同地区の公民館において、この間の近郊各産地の硝酸態窒素削減に向けた実験報告が5つの産地より報告されました。

 首都圏コープグループは、食の安全への取り組みとして、放射能やダイオキシン濃度の測定、O-157対策、環境ホルモンや土壌カドミウム対策、残留農薬削減など、さまざまな活動を行なっていますが、硝酸態窒素も食の安全を確保する取り組みとしてすすめており、この間、近郊産地会議を中心に、2001年度より産地での硝酸態窒素濃度の計測、圃場の土壌検査の実施、窒素削減に向け過剰施肥を防ぐための実験圃場を設置し、施肥料の試験を行なうなど、積極的な活動を行なってきました。

 参加した消費者委員からは、産地側の取り組みの努力への感謝と共に、健康や水を守る上からも継続した取り組みへの希望が述べられました。この日の協議では、各産地の報告を受けて、これまでの基準からの減肥をさらにめざし、硝酸態の計測を続けることと合わせ、堆肥データの計測を行なうことを全体で確認しました。

*硝酸態窒素
 硝酸態窒素(しょうさんたいちっそ)は、まだ馴染みのない言葉ですが、自然界に存在し、生物のたんぱく合成にとって欠かせない窒素分が過剰になると毒性を持ち、硝酸塩は、人の体のなかでニトロソアミンを形成して発ガン物質となったり、糖尿病の原因となるフェモグロビンの働きを低下することが指摘されています。
 野菜などの生産では、化学肥料や堆肥を過剰に供給した場合、植物のたんぱく合成により、多くの窒素分が摂取され、東京都の分析データでも、葉物からかなりの高濃度の値が検出されています。

茨城産直センターの実験ほ場でのほうれん草の栽培状況を全員で見学しました(6月27日)
葉菜部会の会議では近郊5産地から硝酸態窒素削減の取り組みが報告され、熱心に聴き入りました(6月27日)
生産者・消費者協議会の消費者委員からも、食の安全を求める立場から活発な意見が出されました(6月27日)