Home > トピックス目次 > トピックス記事

第20回通常総会を開催し、全議案が可決されました 　首都圏コープ事業連合は、6月23日、東京港区の「虎ノ門パストラル」において、第20回通常総会を開催し、2002年度事業報告、2003年度事業計画をはじめ8件の議案について採決、全議案をすべて可決し、総会を終了しました。 　会場となった虎ノ門パストラルには、各会員生協代議員50名が出席（内書面出席1名）、その他72名が傍聴するなか、午後1時30分より開会、2002年度のまとめとなる2002年度事業報告（第1号議案）及び2003年度事業計画（第2号議案）を中心に代議員より活発な発言をいただきました。 　2002年度、首都圏コープグループは、ライフステージ別商品案内を中心とした個人対応型無店舗事業＝暮らしサポートとしてのパルシステム事業を積極的にすすめ、供給高、組合員拡大とも順調に推移し、事業面で大きな成果を上げた一年でした。 　一方で昨年の産直肉加工品及び産直肉での「指定産地外原料使用問題」では、管理監督の不十分さが明らかになり、食の安全を求める組合員の期待に応えていく事業の再構築が問われています。 　2003年度は、経済環境や生協組合員の暮らしの厳しい状況が続くなか、食の安全確保を最優先課題として取り組み、組合員の信頼に応える生協事業を通して積極的な組合員加入をすすめ、「パルシステム」を一層強化してまいります。 首都圏コープ事業連合第20回通常総会関連資料 1．2002年度決算について （単位：千円） 　 2001年度 2002年度実績 前年比（%） 供給高 89,953,591 95,854,573 106.6 供給剰余金 2,402,942 2,505,844 104.3 共済事業収入 424,829 849,172 199.9 共済剰余金 302,613 302,398 99.9 その他事業収入 9,337,062 10,223,114 109.5 事業総剰余 12,042,618 13,275,732 110.2 経常剰余 1,051,780 1,416,602 134.7 出資金 4,819,700 5,315,800 110.3 2．第20回通常総会議案について（本人出席49名、書面出席1名、計50名） 第1号議案 2002年度事業報告、決算報告、剰余金処分案承認の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第2号議案 2003年度事業計画、予算及び役員報酬決定の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第3号議案 2003年度借入金最高限度額決定の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第4号議案 定款変更の件 ＜反対0、賛成47で可決承認＞ 第5号議案 選挙規約変更の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第6号議案 会員規約変更の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第7号議案 総会運営規約変更の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ 第8号議案 議案決議効力発生の件 ＜反対0、賛成48で可決承認＞ ＊第20回通常総会は午後1時30分に開会し、午後4時42分に閉会しました。 首都圏コープ事業連合第20回通常総会速報 　首都圏コープ事業連合の第20回通常総会が23日（月)午後1時30分より、港区虎ノ門の「虎ノ門パストラル」において大会代議員50名（内書面出席1名）が出席して開催されました。 　総会にあたり、首都圏コープ事業連合理事長　太田朝昭より挨拶を行いました。 太田理事長挨拶はこちら 総会にはご来賓として、日本生活協同組合連合会中央地連事務局長の石川　廣様、東京都生活協同組合連合会会長理事の浅井　康男様にご出席いただき、ご挨拶を頂戴しました。 ご来賓挨拶 日本生協連中央地連事務局長　石川　廣様 　この一年、経済環境、くらしなど厳しい一年でした。 　6月12日・13日に日本生協連総会が開かれましたが、この一年の全国生協運動を振り返ると、大変大きな社会的評価が高まったこと、事業経営構造の面で大きな前進をしたことが挙げられます。この面でも首都圏コープ事業連合は大きな役割を果たしたと言えましょう。 　二点目は、今日的な、食の安全の社会システムづくりが挙げられます。戦後の食品安全行政の転換を図ったなかで、日本の生協が大変大きな社会的機関車の役割を果たしました。 　2003年度の課題として、社会保障等、相変わらず不透明ななか、押えておくべき一点として、日本の流通業界への外資系企業の参入（ウォルマート、カルフール、テスコ等）があります。業界として日本市場が魅力的であること、日本の流通市場にイノベーションの余地があると見ているのでしょう。生協は、県内、リージョナル、全国的な連帯を一層果たしていかなければなりません。首都圏コープ事業連合の意欲的課題を通じての、一層の発展と全国連帯の発展に寄与されることを期待します。 東京都生協連　会長理事　浅井　康男様 　この一年、経済環境、くらしなど厳しい一年でした。 　昨年は大きな運動の成果と、一方で弱点を噛み締めた一年でした。 　食の安全〜法制度の点では大きな一歩であり、一方でいろいろな活動の範囲の狭さ、生協が内向きで動いていることへの弱点に遭遇したと言えましょう。 　もう一つは事業的な力。偽装表示問題や産直の不十分さ、商品の開発レベルの不十分さを知らされました。 　全国的には安定的に進んだが、これからが大変です。一つは二年後に日本の人口の数が減ること。食のマーケットだけを考えても、萎んでいきます。そこへ外国資本の参入がほぼ二年後にあります。日本の小売業全体の激動が訪れます。 　もう一つ象徴的なこととしての共済事業があります。現在は450万世帯。二年後、500万世帯が加入してほぼ頭打ちになるでしょう。組合員の知恵と力、運営のレベルが問われています。 　成果を評価しながら、一方で力量を十分に自覚した取り組みの強化を図らなければなりません。力をつけつつ、新しいテーマに挑戦することを期待します。 ＊資格審査の後、2002年度事業報告、2003年度事業計画をはじめ8件の議案について提案と審議の後、採決が行なわれ、全議案をすべて可決し、総会を終了しました。審議には全会員生協から15名28件の意見、要望が会場で発言され、活発な審議となりました。 若森専務による第1号議案及び第2号議案提案（報告部分要旨） 昨年の不祥事は、そこで何を汲み取り、何を改革していくかが問われています。組織の力量の不十分性として、明確に反省しておくべきです。 　事業遂行に対する不十分性、主張することとやることの一体的な遂行が、改めて大事なこととして捉えるべきです。 　2002年度は107.4パーセントの伸長を果たしました。厳しい状況のなかで健闘したのではと考えます。 青果での主張が受け入れられたこと、それと共に、会員での積極的拡大が成果に結びつきました。拡大数は12万4千人となりました。 　事業面の好調さの一方で、管理レベルを問われる問題が発生し、深く反省するものです。 　2002年度、大きく変えたのが運営改革です。執行役員制度の導入を図りました。今後、一つは人事制度があります。新人事制度について2003年度、一年をかけて職員の合意づくりをすすめ、定着を図っていきます。人材育成にきっちりと取り組んでいきます。 （2003年度計画について） 　2003年度は、首都圏コープの活動、事業が大きく問われる年です。食の安全では、産直と環境を大切にしながら、新たな社会システムづくりへ、組合員の信頼に応える商品づくりを通した、パルシステムの積極的拡大をすすめます。 　新たな課題として、商品政策（食品添加物、遺伝子組み換え問題等）の見直し、再評価をすすめる課題、トラブルの際の対応基準、業務委託の見直しがあります。 　人材育成については、もう一方の大きな課題として取り組みます。