| ネグロス農地改革支援キャンペーンが日本農業新聞で報道されました |
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6月12日、日本農業新聞に、パルシステムのバナナの産地、フィリピン、ネグロス島の記事が掲載されました。
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■フィリピン農民救おう 進まぬ農地解放、貧困…
「悲劇のフィリピン農民を救おう」と日本の非政府組織（ＮＧＯ）が今月から、救済キャンペーンを始めた。同国の農地解放が始まって15年になるが、元地主の抵抗がいまだに大きく、殺人事件まで起きている。キャンペーンでは募金を集めて米づくりを支援したり、農地改革を促す要請はがきを出したりする。
市民団体が募金運動
「ネグロス農地改革支援キャンペーン」を立ち上げたのは、以前からネグロス島の飢餓救済活動に取り組む日本ネグロス・キャンペーン委員会。
募金の目標金額は200万円で、殺された農民の裁判費用や農民の食料となる米づくり、政府への働きかけなどの費用に充てる。また現地の農地改革省に、適切な対応を求める内容を記したはがきを送る。
農地解放の遅れは特に、ネグロス州で目立つ。大規模な砂糖農園が多く、これまでに開放されたのはまだ半分。三月には耕作権を認められた農民が殺される事件まで起き、元地主の雇う私兵に銃撃されて一人が死亡、二人が負傷した。
「子どもたちに、土地を残したかっただけなのに…」。農民は、その言葉を残して逝った。土地がない限り、貧しい生活から抜け出すことはできない現実がそこにある。
同委員会の小林和夫事務局長は「虫けらのように殺されてしまうというむごい事実を、日本農家にも知って欲しい。そして抗議の声をフィリピン政府に届けてほしい」と訴える。
問い合わせは日本ネグロス・キャンペーン委員会（電話：03-5273-8160）。ホームページ（http://www.jca.apc.org/jcnc/）に詳しい内容が掲載されている。
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