| 生産者・消費者協議会（生消協）ブロック会議が各地で開催されています |
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首都圏コープ事業連合に農畜産物を供給する生産者と連合会・会員生協・生協組合員でつくる、首都圏コープ生産者・消費者協議会の2003年度地域ブロック会議が各地で開催されています。
6月6日・7日の両日、秋田県大潟村において東北・北海道ブロックの上半期ブロック会議が、東北5県、北海道の生産者団体18団体と生協関係者65名が参加して開かれました。
会議で挨拶に立った生消協議会生産者幹事の五十川勝美さんは、最近の食に対する関心の高まりと、安全性の問題について、「栽培方法がきちんと分かるようにしていかないと販売できない時代になった。記帳等、苦労されている部分があると思うが、それを乗り越え、きちんとした体制をつくっていかなければならない時代になっている。生産者が力を合わせてつくっていければと考える」と述べ、食品安全基本法や改正農薬取締法など、食の安全の法制化を受けての生産者側の対応を呼びかけました。
消費者幹事の中川 緑さんは、「食の安全、表示の問題が生協でも大きな問題として取り上げられており、結果としての表示以上に、どのように作られていくべきか、一緒に考えていきたい」とし、いま進めている「食と農セミナー」等、産地と消費者のすべてを見ていく活動を通じて、生産者と消費者で一緒にこの問題を考えていきたいと述べました。
会議は、生消協、連合会、（株）ジーピーエスよりそれぞれ、2003年度生消協の年間活動計画、首都圏コープ事業連合の産直肉加工品と産地指定企画での「指定産地外原料使用問題」の教訓と今後の対応としてのトレーサビリティー、コンプライアンス（法令遵守）の取り組み方、2003年度課題が報告され、生産物のきちんとしたトレーサビリティーと農薬検査についても一層の強化をはかっていくことを確認しました。基調に引き続いて、参加各産地・団体での生産履歴と農薬管理の取り組みについて経験交流が行なわれました。
開催地となった秋田県では、2005年度から野菜の生産工程管理が開始されることになっており、これに対する取り組みと、米についても、一般米でも栽培履歴づくりに取り組んでいることが報告されました。
山形県では、公開確認会を通して空中防除から地上防除に切り替え、農薬管理記録簿の百パーセント回収運動と独自の農薬分析センターをスタートしたＪＡおきたまの取り組み、携帯電話で履歴内容を確認できるＩＣチップを使って、農業への先端技術導入をすすめる米沢郷牧場などの事例が報告されました。
またＪＡ庄内たがわ、庄内協同ファームからは有機ＪＡＳ認証取得に向けた取り組みが報告されました。
このほか、青森、岩手、宮城、北海道の各生産地からも、生産工程と履歴管理の取り組み、農薬削減と管理について報告されました。
各地の取り組みについて、関東・中部ブロックから出席した山下勲夫さんは、「時代のなかで、生産者自らがリスクを持つことを基本に、そのリスクを負っていくのは生産者。置賜の例は、大変だがいい例だと思う。ぜひ皆なで考えていきたい」としました。
当日は、食の安全についての一連の法制化を受けて、秋田県立大学助教授の谷口吉光さんが「これからの産直産地の課題」と題して講演を行いました。食の安全の法制化に対して、環境が悪くなるが故に、食の安全ビジネスが伸長する根本的矛盾をきちんと見据え、環境保全型農業から環境創造型農業へ、生消の緊張感のあるパートナーシップを持ちながら進めていくことが、農業の将来と地域社会の創造につながっていくとし、首都圏コープで取り組む産直への期待を述べました。
東北・北海道ブロック会議は、先の5月28日・29日に新潟県笹神村で行われた関東・中部ブロック会議に続いて行なわれたもので、今後、7月3日・4日の両日、熊本県水俣市において、関西以西ブロック会議が関西、中四国、九州各県の生産者が集まって開かれる予定です。
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食品安全基本法、改正農薬取締法など一連の法制化がすすむなか、食の安全確保に向けた産地の取り組みを確認しました（6月6日・秋田県大潟村で） |
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「“原理的運動”としての完全無農薬でなく、いまの矛盾を見据えたなかで農薬を使わない、環境創造農業が必要」と語る谷口助教授（6月7日・大潟村にて） |
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