首都圏コープグループの各会員生協で生産者と消費者による新しい交流が始まっています。
首都圏コープ事業連合と会員生協は、「新農業基本法」の施行を受け、21世紀に向けた農業と、20年以上にわたる生協の産直政策の今後について検討を行い、『首都圏コープグループの食料・農業政策』を策定しました。このなかで、食料の自給と安定、持続可能な農業をめざし、「地域資源循環型農業モデルづくり」と都市と農村の新たな交流をすすめています。
首都圏コープグループのエルコープ、神奈川ゆめコープ、ハイコープでは、年間を通して、産地と交流する試みが始まっています。各県では、消費者と生産者の距離がとても近く、地域で生産したものを地域で消費するという地産地消の地域循環型社会をつくる基盤に恵まれています。季節を感じることが難しい都会の生活を離れ、一年365日、旬がある産地で楽しみながら豊かなくらしを広げています。
*詳しい取り組みは各会員生協へお問い合わせください。
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