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今回の「指定産地外原料使用」を教訓とした今後の改革の具体化について 目次に戻る

2003年4月7日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 今回の指定産地外原料使用問題につきまして、組合員のみなさんとお約束した「指定産地原料100%」を使用した商品をお届けできず、組合員の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしました事を、心からお詫び申し上げます。


1.経過説明
昨年3月より、首都圏コープでは、関係部署を網羅した「商品管理強化会議」を発足させ、商品の全般的な点検作業を実施してきました。その過程で昨年12月、食肉加工品の中に産地指定した食肉原料が使用されていないことが判明しました。
今年に入り、過去にさかのぼって改めて食肉関係全般を調査した結果、牛肉の「指定産地特集企画」で、同じ様に、指定産地外の原料使用が判明しました。
このことについては昨年12月と今年2月に、組合員の皆様にご報告し、該当する商品について代金の一部を返金させていただきました。
事態の判明後、関係する監督官庁に速やかに報告を行い、農林水産省関東農政局よりJAS法に基づく調査を受けてまいりました。
2月28日、関東農政局より「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」第19条9第1項の規定による指示を受けました。
指示内容は以下のとおりです。
『(1)2002年3月26日から同年12月6日までに供給した「産直夢ころっけ」(調理冷凍食品)において、「牛肉産地:ノーザンビーフ産直協議会」産、または「薄農場」産に限定しているにもかかわらず、北海道産牛肉を使用していたこと。
(2)当会が会員生協を通じて組合員に案内した「指定産地特集企画」において、2000年2月7日より2001年12月14日までに供給した牛肉について、一部の商品に「北海道(こんせん牛)」、または「北海道(薄農場)」産との表示と異なる、北海道産以外の国産牛肉を混入して供給したこと』についての事実経過の報告と、改善計画書を提出すること。
その事を受けて3月26日、関東農政局長あてに報告書と改善計画書を提出し、受理されました。
3月28日の首都圏コープ理事会で、「今回の問題の総括及び今後の改革の具体化」についての特別報告が承認されました。


2.反省し教訓とすべき事について
これら一連の事態は、組合員の思いを実現する商品づくりに、厳しさを欠いた結果だと深く反省しています。
今回の事実を重く受け止め、組織改革を行い、業務のレベルアップと公正・正直な事業遂行の徹底に努めます。


3.今後の改革について
2003年度方針として「食の安全の取り組み」を第一に掲げ、取り扱い商品の総点検を最優先で行います。
再発防止に向け、食品の安全と表示に関する評価・監視のしくみを作り、日常運営に定着させます。その事を専門的に保証する部門として「商品管理本部」を設置しました。
今後、首都圏コープの組織風土そのものを変えていくために、内部統制環境を整備し、職員教育・研修の徹底を行い、全職員が一丸となって体質改善をはかっていきます。

【以下のような方針で改革に取り組みます。】

(1)商品の点検作業を強めています。

商品案内などで「産直、産地指定」と表示しているものが、適正になされているか調査を実施しました。連合会4月理事会に報告します。
今後、商品全般の総点検を実施します。完了したものから随時情報をお知らせしていきます。課題があったものは、その対策を含めて報告します。
商品表示や媒体表現(カタログなど)の見直しを行います。法的規制の面、消費者視点から再検討し、表示基準の改訂を行います。組合員に分かりやすく、利用しやすい表示を追求します。
商品表示に関する監視部門を設置します。校閲部門強化、外部専門家の定期検証の導入をはかります。
(2)取引先、生産者と連携した取り組みを強めます。
生産者及び取引先と、コンプライアンス(適正・適法)経営強化の取り組みを進めます(学習会、意見交換会等)。
仕様書の再点検、定期的な工場点検調査、及び取引先評価を実施します。
ほ場管理、栽培管理、出荷管理、農薬管理等を徹底し、記録の保存をはかります。
引き続き、組合員・生産者参加の公開確認会を強化拡大していきます。2003年度より子会社である(株)首都圏コープ、(株)GPS、(株)せいきょうのパンやさんの公開確認会を具体化します。特に子会社とは相互に牽制しあい、曖昧にならない関係を築きます。
(3)トレーサビリティシステムの拡大に取り組みます。
牛個体管理システムを点検、継続し、組合員への牛個体識別番号の情報開示を準備します。
産直事業の成果として、畜産(牛・豚・鶏)、野菜、果物、米、牛乳、鶏卵のトレーサビリティ確立をめざします。
(4)産直事業の強化をめざして、産直事業全般の改革に取り組みます。
無店舗事業の需給バランスを取ることの困難さを組合員と共有し、改善に向けた取り組みを進めます。
産直の意義の整理(農のあり方、栽培方法、消費と生産の距離の短縮、食べることの意義)を行います。
会員生協と連携して産直事業への参加をさらに促進します。
1 組合員・職員の商品活動への参加機会を増やし、産地訪問、取引先との交流を増やします。また、メーカーへの品質管理のための立ち入りを会員生協と一緒に行います。
2 商品・産直に関わる組合員リーダーを育成します。
3 公開確認会を拡充するとともに(監査人増加、対象範囲を広げる)、産地協議会への参加を促進します。
4 会員生協単位で、指定産地との直接交流機会を広めます。
5 サポーターグループ活動の改善・拡大を進めます。
(5)連合会理事会のもとに、「生協商品評価委員会」(仮称)を設置します。
再発防止に向け、食品の安全と表示に関わる評価及び監視の新たなしくみとして、外部有識者も交えて「生協商品評価委員会」を7月に設置します。公正な商品評価、監視、改善勧告、コンプライアンス適合有無などを役割とするものです。
毎年、理事会及び総会に商品評価リポートを提出します。活動を保証するものとして事務局機能を設置します。また、調査権限も保持するものとします。詳細は、理事会で論議の上、具体化します。
(6)連合会及び(株)首都圏コープの業務改革に取り組みます。
1 首都圏コープグループの組織改革、風土改革、人材強化を計画的に行います。職員教育は年間計画をたてて取り組み、コンプライアンス経営の徹底を図ります。
2 首都圏コープ・子会社の常勤定例会議を設定し、首都圏コープとの統一運営を進めます。子会社とより一層の意思統一をはかると共に、相互の牽制機能を働かせます。
3 安全と適正表示の倫理・行動規範、危機管理マニュアルを策定します。
4 商品事故に関する情報開示、危機管理、プレスリリース、アカンタビリティー(説明責任)を改善します。
5 内部通報制度を導入します。弁護士とホットラインの契約を行い、広く通報できるしくみをつくります。ホットラインは摘発以上に、未然に抑止するところを目的とします。社内での倫理や法令に反する行為や事象に気づいた職員が、不当な圧力を受けることなく、積極的に通報することができるよう、同時に告発者保護規程等を制定します。

(7)将来に向けて、生協総合評価システムを導入し、首都圏コープとしての社会的達成度の総合評価システムづくりを検討していきます。