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2003年2月24日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合
日頃より首都圏コープグループの無店舗事業パルシステムをご利用いただきましてありがとうございます。
既にお知らせしておりますように昨年１２月、食肉加工品のなかに産地指定した原料以外の国産肉の原料使用が判明し、組合員の皆様にご報告すると共に、ご利用いただいた組合員の皆様への対応をすすめてまいりました。
首都圏コープ事業連合ではこの間、引き続き牛肉の原料使用に関する調査を進めた結果、「指定産地特集企画」において、指定産地外原料の使用があった事が判明しました。改めて組合員の皆様にお詫びし、その内容と対応についてお知らせを申し上げます。
今後、組合員の皆様の産直への期待に応え、生産者の安全なものを作る努力に応える、確実な産直肉管理と、供給の仕組みを作り上げる事をお約束するとともに、改めて深くお詫び申し上げます。
１．判明した内容について
１９９９年９月４回から２００２年１１月３回まで企画された牛肉の「指定産地特集企画」のうち、２０００年２月２回から２００１年１２月２回企画までの１２企画で、指定産地牛肉と、それ以外の国産牛肉の混合使用が判明しました。（内容は下記の別表のとおりです）
２．組合員の皆様への対応
２月分のご請求書で、牛肉の「指定産地特集企画」の指定産地外原料使用への対応として、ご利用組合員の皆様には返金の対応をさせていただきます。（お届けするご請求書に返金対応のお知らせを掲載いたします）
| （１）対象商品 |
牛肉の「指定産地特集企画」１２企画の該当牛肉商品 |
| （２）対象期間 |
下記の２０００年２月２回〜２００１年１２月２回の牛肉の産地特集 |
| （３）対応内容 |
供給価格の２５％返金 |
| （４）返金の実施日 |
３月６日引き落とし日にてご返金させていただきます。（２月分請求） |
＊供給時に何らかの理由で返金処理がされている場合は、今回返金の金額からすでに返金した額を差し引いた残額を返金させていただきます。
＊今回の返金は、広範囲に発生したこと、長期にわたったこと、私たちの事業の柱としている産直に関わる事などを重く受け止めて、粗利益相当分をお返しする事ととさせていただきました。
■対象商品
| 企 画 回 |
特 集 名 |
企 画 回 |
特 集 名 |
| 2000年2月2回 |
「薄農場特集」全5品目 |
2000年8月5回 |
「こんせん牛特集」全5品目 |
| 2000年3月2回 |
「こんせん牛特集」全6品目 |
2000年9月4回 |
「薄農場特集」全6品目 |
| 2000年4月2回 |
「こんせん牛特集」全6品目 |
2000年10月4回 |
「薄農場特集」全6品目 |
| 2000年5月1回 |
「薄農場特集」全5品目 |
2000年11月4回 |
「こんせん牛特集」全7品目 |
| 2000年6月1回 |
「こんせん牛特集」全5品目 |
2001年3月2回 |
「薄農場特集」全5品目 |
| 2000年7月3回 |
「薄農場特集」全5品目 |
2001年12月2回 |
「薄農場特集」全8品目 |
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３．経過報告と今後の改革について
会員生協から商品の企画及び製造管理を委託されている首都圏コープ事業連合（連合会）の食肉産直事業において、組合員の皆様とお約束した「指定産地原料１００％」仕様でお届けできず、誠に申し訳ありませんでした。組合員の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけした事を心からお詫び申し上げます。
昨年３月より、連合会では、関係部署を網羅した「商品管理強化会議」を発足させ、商品の全般的な点検作業を実施してきました。その過程で昨年１２月、食肉加工品の中に産地指定した食肉原料が使用されていないことが判明しました。このことについては昨年１２月、組合員の皆様にご報告し、該当する商品について代金の一部を返金させていただきました。
今年に入り、あらためて、過去にさかのぼって食肉関係全般を調査した結果、牛肉の「指定産地特集企画」において、同じ様に指定産地外の原料使用が判明しました。
これら一連の事態は、連合会商品統括本部の業務レベル、及び畜産部門の子会社である（株）首都圏コープの業務レベルに起因しており、連合会自体の経営管理に問題があったと認識しています。
特に、すでにご報告しました「産直夢ころっけ」（商品リニューアル後の２００２年４月〜２００２年１２月までの供給分）は、組合員の皆様に開発過程に参加していただき、内容を吟味して確認した上で実現したにも拘らず、指定産地外の牛肉が使用されていました。連合会商品担当が、（株）首都圏コープに対し、原料指定の確認を確実に行わなかったことが原因です。商品開発において、生協事業の根幹である、組合員の気持ちを受け止め、その実現の為に誠実に業務を行う事ができなかったことを組織全体として厳しく反省しています。
今回の問題の根本は、コンプライアンス（組合員の信頼に応えること）の不十分さ、生協事業（パルシステム）や産直事業に対する厳しさが不足したことにあると認識し、今回の問題を重く受け止め、組織改革を行い、業務のレベルアップに努めてまいります。
＜今後の改革について＞
今後二度と起こさないよう、連合会及び（株）首都圏コープの業務改革を実施してまいります。その上で引き続き、産直重視の立場を堅持し、産直事業の強化を行ってまいります。
１．今後の商品点検に全力をあげて取り組みます。
- 最優先で、特別体制を組み、商品の総点検を実施し、確かな商品づくりを進めます。
- 組合員の皆様には、つねに情報開示しながら、生協事業を進めてまいります。
２．連合会商品部門の改革を行います。
- 商品づくりのシステムを改革し、検証する商品管理部門を強化します。
- そのために、一つであった商品統括本部を、商品開発や企画を行う「商品統括本部」と、商品の品質や表示を常に検証する「商品管理本部」の２本部体制とします。常時、相互に独立した視点で、業務の検証を行います。
- 商品部門強化の一環として、製造部門や調達部門を受け持つ子会社の体制強化を行うとともに、連合会と子会社の連携を強化して、より一体的な運営を行ってまいります。
３．再発防止に向けた、商品監査の新たな仕組みを確立します。
- 「組合員の皆様にお約束した商品づくり」を監査する仕組みを、外部有識者の人達も交えて発足させます。
- 組合員の参加による、子会社の製造部門を対象とした「公開確認会」を実施します。
最後に、組合員の皆様の信頼に応えるため、業務改善に全力をあげて取り組むことをお誓い申し上げます。
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