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第4回環境保全型農業推進会議全体会を開催しました 目次に戻る

 首都圏コープ事業連合は1月22日、東京港区の虎ノ門パストラルにおいて、「第4回環境保全型農業推進会議全体会」を開催し、生協組合員、役職員、全国から集まった生産者など約190人が参加しました。

 首都圏コープ事業連合は、農産物の安全性について、農薬の使用を禁止して使わないことだけを求めるのでなく、総量を減らし、使わなくても済む条件づくりを生産者と消費者が共に考えながらすすめる「農薬削減プログラム」を産地と一緒に実行してきました。
 折柄、昨年は食品の偽装事件や、無登録農薬の使用など、農産物に対する食の不安が高まる事件が相次ぎました。首都圏コープ事業連合では、食料自給の向上に向けて有機農業を主流にした農業、環境保全型農業の実現など、農薬削減に留まらない取り組みをすすめてきましたが、その一つである「公開確認会」は、食の安全の確保に向けた生産方法、生産の履歴、肥・飼料の安全性、流通経路などの確認作業を生産者と消費者が一緒にすすめるものとして、この間、全国に広がってきました。

 昨年10月に開いた第3回全体会に続いて開かれた今回の全体会は、首都圏コープの生産者と消費者の協議会組織である、首都圏コープ生産者・消費者協議会の第10回農法研究会と合同で開いたもので、集会では環境保全型農業取り組みの実践報告としてこの間の産地での除草剤削減の取り組み、新たな課題としてある硝酸態窒素削減に向けたプロジェクトの実践報告を行なったほか、記念講演として「食品安全行政のこれから」と題し、国側より農林水産省関東農政局農産課長の横田一利氏、消費者の視点に立ちながら数多くの食品事件の訴訟を手がけて来られた弁護士の神山美智子氏にそれぞれご講演をいただきました。

 農水省よりお話いただいた横田氏からは、現在、国がすすめている「食の安全・安心のための政策の展開方向について」のテーマで、国の政策の展開方向、昨年12月に内閣府より発表された「食品安全基本法案骨子案」について、食品安全行政の現状と課題に触れながら説明いただきました。
 続いて講演いただいた弁護士の神山美智子さんからは、「食品安全行政のあり方」として、厚生労働省による食品安全行政の基本姿勢、農薬裁判の経験からこれまでの国の基本姿勢、行政手続きにおける日米の差、特に大きく異なる消費者の位置づけの差異、現在すすめられている日本の食品安全委員会のEUやイギリス食品基準庁との相違に触れながら、食品安全行政への消費者意見の反映は消費者の「役割」ではなく消費者の「権利」であるとして、国民の声が行政に反映するような食品安全行政のあり方から見た食品安全基本法制定、食品安全委員会の新設、食品衛生法改正への意見が述べられました。
 今回の全体会は、消費者が要求してきた法律と組織が今後どうなっていくのか、それぞれのお立場からのお話しを軸に、生産者・消費者からの食品行政のあり方について一緒に考える集会となりました。

国の食品安全政策についてお話しいただいた農水省横田一利氏
食品行政のあり方について消費者主権の立場からお話しいただいた神山美智子弁護士
200名近い参加者で熱気が集まった会場の模様