首都圏コープ事業連合は、1月22日(水)午後1時より東京港区の虎ノ門パストラルにおいて、「第4回環境保全型農業推進会議全体会」を開催します。
首都圏コープ事業連合は、農産物の安全性について、農薬の使用を禁止して使わないことだけを求めるのでなく、総量を減らし、使わなくても済む条件づくりを生産者と消費者が共に考えながらすすめる「農薬削減プログラム」を産地と一緒に実行してきました。
折柄、昨年は食品の偽装事件や、無登録農薬の使用など、農産物に対する食の不安が高まる事件が相次ぎました。首都圏コープ事業連合では、食料自給の向上に向けて有機農業を主流にした農業、環境保全型農業の実現など、農薬削減に留まらない取り組みをすすめるなか、その一つである「公開確認会」は、食の安全の確保に向けた生産方法、生産の履歴、肥・飼料の安全性、流通経路などの確認作業を生産者と消費者が一緒にすすめるものとして、この間、全国に広がってきました。
昨年10月に開いた第3回全体会では、公開確認会の報告と合わせて、産直偽装問題や無登録農薬問題について論議を深めてきましたが、今回は環境保全型農業取り組みの実践報告として、この間の産地での除草剤削減の取り組み、新たな課題としてある硝酸態窒素削減に向けたプロジェクトの実践報告を行ないます。
また、昨年12月に「食品安全基本法案骨子案」が内閣府より発表され、今後、国会への上程に向けて「食品安全基本法」を中心としたこれからの食品安全行政のあり方が焦眉の課題となっています。今回の全体会では、国側より農林水産省関東農政局農産課長の横田一利氏、一方、「消費者の権利」を中心に既に20年前から「食品安全基本法」の制定と「食品安全委員会」の設立を提案されてきた弁護士の神山美智子氏にそれぞれご講演をいただき、消費者が要求してきた法律と組織がどうなっていくのか、それぞれのお立場からのお話しを軸に、生産者・消費者からの食品行政のあり方について一緒に考えてまいります。
尚、今回の全体会は、首都圏コープの生産者と消費者の協議会組織である、首都圏コープ生産者・消費者協議会の第10回農法研究会と合同で開かれます。
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