| 遺伝子組み換えイネの学習会を開きました |
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首都圏コープ事業連合は１０日（木）、組織・運動委員会主催「遺伝子組み換えイネ学習会」を開催しました。
会場となった、文京区の茗台区民プラザには、首都圏コープグループ会員生協から組合員・役職員６４名が参加し、フリージャーナリストで講師の、天笠啓祐さんより「遺伝子組み換えイネ・その現状と問題点」と題してご講演いただきました。
天笠さんは、遺伝子組み換え食品の現状にふれ、現在出回っている菜種、大豆、トウモロコシ、綿の４作物中、いちばん多いのは食用油であり、主要輸出国であるアメリカでの遺伝子組み換えトウモロコシ、大豆の作付面積の割合を例に、日本に出回る割合の推定では、菜種、大豆の半分は遺伝子組み換えされたもので、非常に高い割合で出回っていると指摘し、「日本が世界最大の遺伝子組み換え作物輸入国」であり、国内における自給率があまりに低いことを挙げました。
一方、今年４月１日から表示制度が始まったなか、表示義務のある２４の加工食品の調査では、「遺伝子組み換え」、「遺伝子組み換え不分別」がいずれもゼロで、これでは、遺伝子組み換え食品は日本では出回っていないことになるとし、表示義務対象外食品の多い、日本における表示制度の問題点を浮き彫りにしました。
さらに、焦点となっているイネの問題についてふれ、日本にとって主食であること、自給作物であり、日本国内での作付けがすすむことが予測されるとして、愛知県が１９９７年より日本モンサント社と共同で、遺伝子組み換えによる除草剤耐性イネの研究開発をすすめていることについて、愛知県での実験は「愛知方式」と呼ばれ、「乾田直播（かんでんちょくはん）」として５月頃に田圃に直接種子を播き、田植えをしない陸稲であることが特徴で、省力化、コストダウンに効果があること、日本中で作付けがすすめられることになるのではと懸念を述べました。
また、この除草剤耐性イネは、雑草を無差別で根こそぎ枯らすラウンドアップ（除草剤）に耐性を持った遺伝子を組み込んでおり、商業化された場合、風による導入遺伝子の拡散、それによる有機農産物への影響や環境への影響が非常に大きいことを指摘しました。
首都圏コープ事業連合は、１９９７年に遺伝子組み換え作物に対する考え方をまとめ、現在、ノンＧＭＯ（非遺伝子組み換え）食品の取り扱いを行なっています。今回の学習会は、遺伝子組み換えイネの実用化が現実的に近づいてきたことに示されるように、この５年間で遺伝子組み換えをめぐる状況が大きく変ってきており、この問題について、政策を改めて捉え返していくものとして、首都圏コープ事業連合の組織・運動委員会の主催で行われました。
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首都圏コープ事業連合・遺伝子組み換えイネ学習会「その現状と問題点」（2002.10.10） |
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会場の文京区立茗台区民プラザには、会員生協の組合員、役職員が多数参加しました（10日・会場にて）
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講師の天笠敬祐さんは、遺伝子組み換え作物の現状と問題点について、詳しくふれました。
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熱心に聞き入る会場の参加者。遺伝子組み換えへの強い関心が会場を包みました。
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