| イギリスＢＳＥ調査団報告集会を開催しました |
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首都圏コープ事業連合は、この５月に派遣した首都圏コープ『イギリスＢＳＥ調査団報告集会』を２０日（土）、東京都中野区の中野サンプラザにて開催しました。会場には、首都圏コープグループの会員生協組合員、役職員など１８０名が参加しました。
日本でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）がはじめて確認された昨年９月以降、食の安全への信頼が揺らぎ、未だに影響が続いています。首都圏コープ事業連合では、ＢＳＥ先進国であるイギリスで、発生とその対策、国としての動向、消費者の意識変化などを学び、これからの食の安全確保と取り組みに生かす目的で５月１９日から８日間、生協役職員、研究者を中心とした調査団８名をイギリスに派遣し、ＢＳＥ発生以降のイギリスのおけるＢＳＥ対策について、つぶさに視察してきました。
集会では冒頭、特別講演として、日本におけるＢＳＥ研究の第一人者である山内一也東京大学名誉教授にご講演いただきました。お話しのなかで山内教授は、日本でこれまで見つかったＢＳＥ４頭は、すべてイギリス型のプリオンたんぱくのパターンであり、背景としてイギリスの肉骨粉輸出が、ＥＵでの輸入禁止後、日本に向けられたとし、昨年秋のＢＳＥ全頭検査以降、日本では出口の安全対策は出来たが、グローバルな、世界的なＢＳＥ対策の視点に立って施策をすすめていくべきこと、汚染の実態を正しく把握することが現在求められていると述べ、具体的には、年間８万頭とされる死亡牛の実態が把握されていないことを課題として指摘されました。
調査を行った８名のメンバーからは、ＢＳＥ発生でパニックを惹起したイギリスでの経験のなかから、それを教訓に設立された「食品基準庁」の取り組み、トレーサビリティを保障する「牛パスポートシステム」など、行政、業界、消費者団体など各方面の幅広い参加による積極的な関与と情報情報開示が、国民の安心、食の信頼回復に結びついていることがそれぞれ報告されました。
日本においてもＢＳＥ問題を中心に独立行政機関の設置や、法改正の動きが具体化に向かってすすんでいますが、行政機関の設置を巡っては独立性確保の問題や消費者意見を反映したものとなるのか、注目していく必要があります。今回のイギリスへのＢＳＥ調査視察は、グローバル化する食のなかで、食の安全確保をめざしていく生協のこれからの活動をすすめていく上での一つの示唆として、意義のある報告集会となりました。
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首都圏コープ『イギリスＢＳＥ調査団報告集会』（2002.7.20）の模様
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会場となった中野サンプラザには、生協組合員、会員生協役職員、報道関係者など多数のご参加をいただきました。（7月20日会場にて）
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