６月１１日、国の食品安全行政に関する関係閣僚会議が開催されたことを受けて、日本生協連主催の「６．１１食品の安全を求める緊急消費者集会」が全国から３７団体１１０名が参加して、永田町の参議院議員会館で開かれました。
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題、その後一連の食品虚偽表示問題、この数日来では、協和香料化学による食品香料への違法物質使用が明るみとなり、メーカーによる大量の食品の回収等、食品の安全性を揺るがす問題が相次ぎ、後を絶ちません。
そうしたなか１１日、食品安全行政に関する関係閣僚会議が「今後の食品行政のあり方について」を提示しました。今回出された案は、国民の食の安全を守るものとして、未だ十分なものではありません。
集会では、食の安全行政に消費者参加を明確に位置づけることをはじめ、国に四項目の要請をしていくことを確認し、集会アピールを採択しました。
これまで二年間にわたり、私たち首都圏コープグループも全国の生協の一員として、食品衛生法改正と運用の強化に関する請願に取り組み、全国の生協組合員の願いを集めた食品衛生法の改正を求める署名請願が昨年１２月の国会で採択されました。しかしここ数ヶ月だけでも、食品の安全を揺るがす重大な事件が相次いで起きています。
集会には、首都圏コープグループからも東京マイコープ、神奈川ゆめコープと連合会の組合員、役職員が参加しました。首都圏コープグループは、これからも食品の安全を確保する運動に積極的に取り組んでまいります。
|
