■参考資料(2002.04 021｢食料と農業に関する基本協定｣調印式関連) 『食料と農業に関する基本協定書』 ・新農業基本法の施行など、食料と農業を取り巻く環境変化を受け、これまでの生協と産直産地の相互交流を、時代の変化に対応した新しい協定として結ぶものです。 ・首都圏コープ事業連合では、２０００年５月の、米の産地である新潟県笹神村、ＪＡささかみと三者による基本協定締結を皮切りに、全国の主要産地と都市生活者との協力関係の強化をめざしてきています。 ・協定では、資源循環型社会に向けたフードシステムづくり、グリーンツーリズムによる都市と農村の相互交流等の取り組みを、都市と農村の消費者と生産者が提携してすすめていくことを謳っており、地方自治体も加わり、全国的にも注目されています。 『首都圏コープグループの食料・農業政策』 ・首都圏コープ事業連合では、新農業基本法の施行を受け、２１世紀に向けた農業と、２０年以上に亙る生協の産直政策の今後について検討を行い、２０００年３月に策定しました。このなかで、今後の食料の自給と安定、持続可能な農業をめざした｢地域資源循環型農業モデルづくり｣を掲げました。 ・具体的な施策として、有機農業の推進、首都圏コープ事業連合ですすめる｢農薬削減プログラム｣への取り組みによる安全で安定的な農産物の供給、産地における農産物の栽培状況を消費者に正確に情報開示できる体制づくりをすすめています。２０００年度では、｢公開確認会｣を米産地も含め、新潟県笹神村や奈良県五條市など、全国７ヶ所で、２００１年度はさらに拡大し全国８ヶ所で開催しました。 ・これらの成果として、環境保全型農業の確立をめざして１９９５年度よりおこなわれている｢全国環境保全型農業推進コンクール｣(全国環境保全型農業推進会議主催、農林水産省、全中、日本生協連後援)の２０００年度｢第６回全国環境保全型農業推進コンクール｣において、今回の基本協定提携先である常盤村農業協同組合が大賞を受賞したのをはじめ、首都圏コープ事業連合の４つの産直産地が大賞、優秀賞に入賞、首都圏コープ事業連合も特別賞を受賞しました。 ■つくば市谷田部農業協同組合 97年からさつまいもの無農薬栽培を実施しているほか、農薬削減に取り組みながらしめじ、生しいたけ、モロヘイヤ、人参、ネギ、キュウリ、枝豆、レタス、とうもろこしを生産しています。 事務所：茨城県つくば市谷田部２０７４−１ 代　表：鈴木　國勇 電　話：０２９８−３６−０３５１ ■生活協同組合 ハイコープ(理事長：砂押正男) １９７２年４月設立、２０００年３月｢ひたちコープ｣と｢コープあい｣の二つの生協が合併し、現在のハイコープに至っています。 組合員総数６．８万人，総供給高１１４億円(2000年度) 本部：茨城県水戸市梅香２−１−３９　労働福祉会館２階 電話：０２９−２２７−２２２５ ■生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合(理事長：濱口廣孝) 首都圏１都５県で活動する８つの地域生協からなる事業連合組織。１９９０年２月設立。 会員生協の組合員総数６３万人。会員総事業高1，１７１億円。 本部：東京都文京区小日向４−５−１６　ツインヒルズ茗荷谷 電話：０３−５９７６−６１１１(代)