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相次ぐ偽装報道を受けて「首都圏コープグループの対応」をお知らせします

　 2002年3月14日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

この間、取り扱い商品の加工工場・産地の立ち入り調査確認を全力で行い、牛肉、鶏肉、豚肉、野菜など、『パルシステム』取り扱い産直商品に問題ないことを確認しています。

雪印食品の牛肉の偽装事件に端を発した食品の偽装問題は、各生協の調査の過程で鶏肉・豚肉の偽装へと波及しています。この一連の事態を通して、生協産直がいま改めて問われていると受け止めています。

首都圏コープ事業連合は、首都圏コープグループ『パルシステム』を展開しています。
この間、取り扱い商品の現地調査確認を改めて行い、その結果につきまして逐次お伝えしております。茨城県及び千葉県で続いて明らかになりました豚肉の偽装を含め、下記の対応を行ってまいりました。

（１）雪印食品が輸入牛肉を国産と偽装した問題への対応
１月２３日、雪印食品が輸入牛肉を国産と偽ってＢＳＥ対策を悪用し、国産牛を業界団体に買い取らせていたことが明らかになりました。
首都圏コープグループ『パルシステム』は、元々雪印食品の製品の取り扱いを行っていないことをお伝えしました。また、企業としての社会的責任が問われる問題であること、ＢＳＥ（狂牛病）問題で消費者の不安を拭う目的で行われている国の買い上げ制度の主旨に反するものであり、更に消費者に不信感を与え、消費回復に期待をかける肉牛生産者の経営を圧迫するものとして抗議を表しました。

（２）高松市の食肉加工販売会社｢カワイ｣による輸入牛肉を国産と偽装した問題への対応
２月１５日、四国の食肉加工販売会社が、輸入牛肉を国産肉として偽装したとの報道、ならびに愛媛県内の生協が出資した工場が報道されたことから、驚きを禁じ得ませんでした。
首都圏コープグループ『パルシステム』の牛肉は、生産者とともに産直協議会を結成し、農場はもとより飼料を含め肥育方法をすべて確認し、年1回の総会では生産計画、飼料設計、出荷実績、供給商品実績、クレーム検討、組合員からの声、組合員交流実績報告などの確認を行っています。さらに3ヶ月に1回定期協議を開催し、総会で決めた内容の進捗管理をすすめています。
加工も首都圏コープ事業連合が100％出資する子会社の株式会社首都圏コープが『パルシステム』で供給する牛肉のみを専門に扱っています。そして一般への流通は行っていないことを直ちに会員生協、組合員の皆様にお知らせしました。千葉県の保健所による立ち入り(２月)でも扱いが適正で問題ないことが確認されています。
合わせて偽装された牛肉の一部がギフト商品として出荷されたとの報道を受けて、昨年末にお届けした｢パルシステム｣ギフト供給商品の一覧、お取引先、牛肉産地について、いち早く公表しました。

（３）全農系の鶏肉加工販売会社｢全農チキンフーズ｣が輸入鶏肉を国産と偽装した問題への対応
３月４日から５日にかけて、｢全農チキンフーズ｣と系列の｢鹿児島くみあいチキンフーズ｣(鹿児島市)が輸入鶏肉７トンを｢鹿児島県産無薬飼料飼育若鶏｣として埼玉県内の生協に納入していたことが明らかになりました。
首都圏コープ事業連合は、首都圏コープグループ『パルシステム』の鶏肉について、岩手県では「までっこチキン生産者連絡会議」を組織し、年1回の総会（生産計画、飼料設計、出荷実績、商品供給実績、クレーム内容確認、組合員からの声など）と3ヶ月ごとの定期協議によって詳細な確認を行っています。モモやムネの部位の過多確認と対策まで行っており、間違いようがありません。山形県米沢郷牧場とも同様に進めており、報道された商品は取り扱っていないこと、首都圏コープグループは、パルシステムご利用の皆様に産地、生産者、飼育方法が明らかなものだけをお届けしていることをお知らせしました。
また、念のため５日朝から製造・加工を委託する岩手県を中心とした岩手農協チキンフーズ系5工場と全農チキンフーズ2工場について、職員１１名で立ち入り調査を実施しました。
調査の結果、首都圏コープ事業連合の取引商品４３品目について、帳票など証票と原料肉などを点検し表示上不正がないこと改めて確認し、まとめて６日、会員生協と組合員の皆様にお知らせしました。
お知らせでは調査先工場の一覧、取り扱い商品と指定部位、加工工場名の一覧をいち早く公表、首都圏コープ事業連合のホームページでも同時に公表しました。全農チキンフーズと親会社の全国農業協同組合連合会(全農)に対する首都圏コープ事業連合の対応を引き続き公表しています。

（４）千葉県漁連による青森県十三湖産シジミに他のシジミを混入した問題への対応
千葉県漁業協同組合連合会の銚子冷凍冷蔵工場が、コープネット事業連合に向け出荷した「活しじみ」について、青森県「十三湖産」としながら同県「小川原湖産」のものを混入していたことが３月８日から９日にかけて報道されました。首都圏コープ事業連合でも千葉県漁連の「冷凍しじみ」を隔週で取り扱っていることから、報道された不正操作が冷凍原料において無かったか確認するため１０日、銚子工場の立ち入り調査を行いました。帳票類の点検を行った結果、首都圏コープ事業連合への出荷分については他産地の混入は認められませんでした。合わせて製品指示書と使用原料の出庫分の整合性を確認しました。

（５）茨城県の農協が豚肉に表示とは異なる産地原料を混入して出荷した問題への対応
茨城県玉里村の茨城玉川農協が産直商品として東都生協に出荷した豚肉に、別の産地の豚肉を混入していた事実が３月１１日、明らかになりました。
首都圏コープ事業連合では、茨城玉川農協との豚肉の取引はありませんが、青果物でレンコン、きゅうりの２品目について取り扱いがあり、念のため１２日、青果担当者を現地に送り確認を行いました。首都圏コープ事業連合取り扱い商品での不正は認められませんでした。

（６）千葉県の農事組合法人が指定産地以外の豚肉を混入して生協に出荷した問題への対応
３月１２日、千葉県野栄町の｢匝瑳農産物供給センター｣から生協ちばコープ、東葛市民生協、東都生協の３生協に出荷している｢産直豚｣に生協の指定原料以外の豚肉を混入していたことが明らかになりました。
首都圏コープ事業連合では、「匝瑳農産物供給センター」からの原料豚肉取り扱いはありません。しかし「匝瑳農産物供給センター」は、首都圏コープ事業連合から原料を供給し、ひき肉を中心に加工を委託しており、３月９日に立ち入り調査を行っています。入荷伝票、原料在庫票、製造日報、製造現場での確認を行った結果、首都圏コープグループ向けの商品は、首都圏コープ事業連合の指定原料が使用され、不正は認められませんでした。