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キューバのハリケーン災害救援に767万3,800円の募金が集まりました 目次に戻る

首都圏コープ事業連合は、生協の個人宅配とグループ購入向けの無店舗事業『パルシステム』で2月11日から15日の間、昨年11月にキューバを襲った記録的なハリケーン「ミシェル」で被災したキューバへの救援募金に取り組み、全体で合計3万8,369口、767万3,800円の募金をお寄せいただきました。

首都圏コープグループでは、国内自給率を高めるため国産品にこだわった農産物の供給を行っていますが、日本国内では自給できないグレープフルーツ、コーヒー等については、キューバとの国際産直により輸入し、組合員に供給しています。キューバは有機農業国として、農薬・化学肥料等に頼らない農作物を生産し、首都圏コープグループの商品政策に適合した商品の生産地として、この間、交易を行ってきています。これまでキューバとの国際産直では、年間約7500万円、通算で1億5000万円ほどの輸入を行ってきましたが、今回の台風は、首都圏コープグループの国際産直の産地にも大きな被害を及ぼしました。

首都圏コープグループは、産直産地との商品のやりとりに留まらず、人と人の顔の見える交流にも力を入れています。これまで、日本国内の産地でも水害等天災の発生時に、産地支援のカンパに取り組み、生協組合員から集まったお金を義援金としてお届けしており、今回のキューバを襲ったハリケーン被害に際して、私たちもささやかながら復興に全力を尽くす現地の人たちに協力したいと、募金を呼びかけたものです。集まった義援金は、3月中に在日キューバ大使館を通じて現地にお届けします。


■参考

ハリケーン「ミシェル」
昨年11月4日、キューバをハリケーン(台風)が直撃し、大きな被害をもたらしました。
「ミシェル」と命名されたこのハリケーンは、最大瞬間風速が約60メートルにも達する記録的な台風で、キューバでは、ここ50年来で最大の規模と言われます。被害はキューバ全土におよび、避難民は80万人、被災家屋2万2400戸、そのうち完全に倒壊した家屋は2674戸、死者5名に及んだということです。被害総額は数百億円に達する模様で、キューバにとって甚大なものでした。
 この被害に対し、世界各国から援助が寄せられ、日本政府もこのほど人道援助(医療機器や救急車1台)として2000万円(17万6300ドル)の供与を決定しました。

今回の募金について
1.募金期間:2002年2月11日(月)〜2月15日(金)の期間、生協組合員に呼びかけて取り組みました。
2.募金方法:1口200円として、カンパ専用の注文番号を毎週お届けしている『パルシステム』の注文用OCR用紙にご記入いただきました。義援金は、毎月の商品ご利用代金と一緒に引落としとなります。

キューバと首都圏コープ事業連合の産直提携
首都圏コープ事業連合は、1999年7月より、新たな国際産直としてキューバから農薬不使用のコーヒー(クリスタルマウンテン)輸入を開始し、コーヒー豆のほかに現在では、グレープフルーツ、ラム酒、ハチミツ等を輸入、産直取引きを拡大してきています。
2000年度の実績では、コーヒー14.5トン、グレープフルーツ60トン、ハチミツ6.3トン、ラム酒3.3キロリットルを取り扱いました。また、キューバ国際友好協会(ICAP)の協力をいただき、「日本・キューバ文化交流センター」の設立をめざしています。草の根の民衆交流の基盤をつくることで、さらに友好を深めていきたいと考えています。

*パルシステム会員生協
首都圏コープグループの無店舗事業『パルシステム』で商品をお届けしている地域生協は以下の7生協です。

(東京都) 生活協同組合 東京マイコープ (増田レア理事長・組合員19.4万人/本部:東京都新宿区)
(神奈川県) 生活協同組合 神奈川ゆめコープ (金子朝江理事長・組合員8.5万人/本部:横浜市港北区)
(千葉県) 生活協同組合 エル (本郷靖子理事長・組合員7.7万人/本部:千葉県船橋市)
(埼玉県) 生活協同組合 ドゥコープ (中島拓子理事長・組合員4.4万人/本部:埼玉県蕨市)
  埼玉県勤労者生活協同組合 (関根正道理事長・組合員2.2万人/本部:埼玉県川口市)
(茨城県)  生活協同組合 ハイコープ (砂押正男理事長・組合員6.8万人/本部:茨城県水戸市)
(山梨県) 生活協同組合 コープやまなし (山本豊美理事長・組合員2.6万人/本部:山梨県甲府市)