首都圏コープ事業連合は５日(水)、会員生協組合員・役職員及び生産者で、山形県にＢＳＥ(牛海綿状脳症)対策の一層の強化を求める要請書を提出しました。
１２月２日、国内３頭目のＢＳＥ感染牛が確認されるなか、消費者の不安の解消に向け、首都圏コープグループの牛肉の産直である山形県に要請を行ったものです。
５日、山形県に行った要請は、ＢＳＥ検査体制のより一層の強化、｢背割り｣の廃止等牛の解体方法の見直し、牛の個体管理制度と一体化した食肉のトレーサビリティ制度化など９項目に亙り、山形県の農林水産部と健康福祉部に要請しました。
要請に対し県からは、山形県としても市況、農家経営を見ながら支援策を検討しており、牛の解体方法に関して消費者の不安が寄せられている危険部位の処理について、脊髄を除去する吸引装置の導入を検討していること、県内2，600戸で飼育される6万7，000頭の牛に、生年月日、産地、肥育歴などが識別できる｢耳票｣を来年３月末までに付けることなどを明らかにしました。
要請に参加した組合員からは、消費者の不安の解消に向け、より一層の情報公開や情報発信を要望しました。
首都圏コープグループは、消費者の食の安全を守るため、生産者と一緒になって、７日(金)、コープノーザンビーフやこんせん牛の牛肉産地である北海道庁にも同様の要請行動を行いました。
 ＊山形県への要請行動の模様(５日午前・山形県庁にて)
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