国内２頭目のＢＳＥ(狂牛病)の牛が北海道で見つかったことについて、首都圏コープ事業連合は、次のとおり考えます。

■冷静な対応をお願いします

　これまで狂牛病の感染源として肉骨粉が疑われてきましたが、北海道で国内２頭目のＢＳＥ(狂牛病)に感染した牛が確認されたことにより、複数感染の可能性が実証されることになりました。

　しかし感染牛が見つかったことは、むしろ全頭のＢＳＥ検査と特定危険部位の除去により、感染した牛の流通を防ぐ体制が整ったことを表しています。今回、感染した牛が市場に出回る前に発見されたことを、消費者は冷静に受け止めていただきたいと考えます。

■首都圏コープグループは以下の対応をすすめてきました

　首都圏コープの産直産地では｢肉骨粉｣を使用していないことをお知らせしてきましたが、生協職員が実際に現地で飼料内容を確認し、飼料を持ち帰り、サンプリング検査を行ってきました。その結果、遺伝子検査、顕微鏡検査からも肉骨粉の混入がないことが確認されました。

　首都圏コープ事業連合が取り扱う加工食品の製造・加工メーカーに対して、｢牛由来原材料｣を使用した商品の原材料について調査し、危険部位の使用がないこと、不活化処理がされていること、ＢＳＥ発生国からの原料でないことについて、全品の安全を確認してきました。

　１０月１８日以降、全頭検査が始まってから、検査を通った牛肉のみ流通がされていますが、安全性への消費者の不安が消えていないことから、産直牛肉産地の各屠畜場を全て立ち入り調査し、ＢＳＥ(狂牛病)対策を確認してきました。特に、脳・目・脊椎・腸などの特定危険部位の飛散防止、区分管理の徹底、肉骨粉原料不使用を確認してきています。

■これからも、より一層の安全対策を求めていきます

　首都圏コープは、生産者と力を合わせて安全対策の強化を国や都道府県に要請してきましたが、屠畜場を管理する道県への要請など、より一層の監視や安全対策の強化を引き続き求めていきます。

　病気等の理由で出荷されない牛についても、処理方法を明確にし、全て検査を実施するよう求めていきます。ＢＳＥ感染が今後広がることへの重要な防止策となります。

　国民への速やかな情報提供と公開を国に求めます。情報の一層の公開をすることにより、消費者の不安に応えるとともに、産地生産者への風評被害の解消につながると考えます。

　ＢＳＥ(狂牛病)の感染ルートが突き止められていないことが、消費者の大きな不安につながっています。発生原因について、徹底した調査を行い、感染源、感染経路の究明を求めていきます。

　今後、産直産地の所在地でも、生産者と共に力を合わせ、地元自治体への要請行動をすすめます。