牛海綿状脳症(BSE)に関する、現時点での首都圏コープ事業連合の対応をお知らせ申し上げます。
ＮＨＫニュースでの「首都圏コープの対策」報道について
(1)9月27日(木)午後6時10分よりNHK総合テレビ｢首都圏ネット｣において、各食品流通業界の「狂牛病対策」についての報道がなされたなかで、東京都内の生協の取り組みとしてコープとうきょう、東都生協などと共に、首都圏コープの対策(農場・飼料の自主検査)が紹介されました。
(2)NHK報道された、首都圏コープの「全農場及び飼料の自主検査」について
首都圏コープ事業連合ではこの間、連合会商品本部(産直グループ)と品質管理部、（株）首都圏コープを中心に｢狂牛病対策本部｣を設置し、10月中を目処に、肉牛農場(25農場)の現地調査と同時に、飼料調査を行っています。
現地調査(実査)では、飼料のサンプリングを行い(※1)、検査機関での「反芻動物由来副産物(牛・羊等の骨粉類)」の混入の有無を検査確認します。
(3)「狂牛病対策本部」は現在、以下の活動を決めています。
●優先する課題について
課題項目(1)全農場の使用飼料内容一覧
牛のほか豚・鶏を含む産地別の使用飼料の内容一覧を早急に開示します。
課題項目(2)肉牛農場の使用飼料サンプリング
肉牛農場(全25農場)の使用飼料の調査を急ぎ、10月12日までに完了します。対象範囲は、肉牛7ヶ月令以上とします。
課題項目(3)サンプリング飼料の自主検査
使用飼料のサンプリングで収集した飼料の自主検査を順次行い、10月末までにすべて完了します。対象範囲は前記のとおり、肉牛7ヶ月令以上です。
*農場の牛の健康状態調査については、農水省が9月中に全頭検査終了予定で検査を進めており、その結果を待って独自の対応を検討します。
*加工食品(調味料類も含む)についての確認作業を並行してすすめています。
*豚・鶏に関しましては、飼料の実態調査と同時に肉骨粉の不使用について要請します。
30ヶ月以上牛のと畜解体要請(厚生労働省の要請)についての、首都圏コープの状況。
(1)厚生労働省は、各都道府県に対し検査体制が整うまで30ヶ月以上の牛の、と畜解体を行なわないように要請を行ないました。
(2)首都圏コープ事業連合の対策及び状況は以下のとおりです。
・対象となる農場(ホルスタインの再肥育牛等)への確認を行ないました。ホルスタイン去勢(21ｹ月齢)は、発病の可能性がないことから対象外になっております。
・その結果でも30ヶ月齢以上の牛(冷蔵の小間切れ・ひき肉商品が対象)の、と畜解体を止めており出荷される事(9月25日以降はと畜はありません)はありません。
・対象商品である｢牛小間切｣は、10月2回供給からホルスタイン去勢に変更になります。冷凍(バラ凍結品・加工品)品については、これまで通りの原料(産直原料:肉骨粉を使用していないことを確認しています)となります。
(今回の内容変更は、更に安全性を高めるために行うものです。ご理解くださいますようお願い申し上げます。)
以上、お知らせ申し上げます。
