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下記の対応方針は、6月13日に新しい方針に更新しております。

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東京電力福島第一原発事故による放射性物質の食品汚染への対応について パルシステムの対応(2011年5月25日版)

2011年5月25日

東日本大震災の影響を受けて発生した東京電力福島第一原発の事故は、「国際評価尺度」で1986年のチェルノブイリ原発事故と同等の「レベル7」と評価されました。原発事故により放射性物質が広範囲に飛散し、関東一円を中心に大気、土壌、水、農畜水産物から放射性物質が検出される異常事態です。この事故による人々のくらしへの影響は、計り知れないものとなりつつあります。
この事故に伴う食品の放射性物質による汚染について、パルシステムの対応を以下にまとめました。

1. 商品の取り扱いについては、政府が定める暫定規制値に基づいた運用とします。
2. 放射性物質による食品の汚染について、政府や自治体が公表している情報をできるだけわかりやすく案内していきます。
3. 自主検査は政府や自治体による検査の補完と位置づけて行い、その結果を公表していきます。
4. 原発事故による影響を、組合員と生産者がともに受け止め、協同で安心できる農地と食べ物を次代に残すための取り組みを進めていきます。

1.

商品の取り扱いについては政府が定める暫定規制値に基づいた運用とします。

パルシステムは、以下の考え方に基づき、放射性物質による汚染の基準を国の暫定規制値とし運用する立場をとります。
 

1.

政府が定める暫定規制値で取り扱いの可否を判断している理由は以下の通りです。
  現実の問題として、汚染が広域に広がってしまった現状では、放射性物質を含む食品をすべて排除することはたいへん困難です。パルシステムでも放射性物質による被曝について、できるだけ低くすべきと考えていますが、現在の状況を踏まえ、政府が定める暫定規制値に従って運用せざるを得ません。暫定規制値の評価については、今後、論議が必要であると認識しています。
政府の暫定規制値は、事故時の基準として一般人の平常時の被曝限度(1ミリシーベルト/年)より高い被曝線量を基に設定されていますが、これはその食品を1年間摂取し続けると仮定して評価されたものです。
新たな爆発などで放射性物質がさらに大量放出されなければ、今後は土壌から作物への移行が問題になりますが、農林水産省調査による土壌放射能データを基に、食品からの被曝量を計算すると、汚染が最も高い計画避難地域等を除けば、おおむね1ミリシーベルト/年を下回ると推定されます。
政府の暫定規制値の運用によって、さしあたっての基準としての自然放射線レベル(約2ミリシーベルト/年)と一般人に許容されている平常時の被曝量基準(1ミリシーベルト/年)はクリアできると考えられます。
 

2.

暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
  パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。
またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。
パルシステムでは、組合員の皆さんからの「放射性物質について国よりも厳しい基準を設定し、運用してほしい」との声を受け止めながらも、日本の農業の存続、そしてその地で農業を継続している事実、また、そこに居住し地域社会を形成している事実に対する視点を十分に考慮し、政府が定める暫定規制値に基づくことを判断しています。組合員の皆さんの不安をできるだけ解消できるよう、各種情報のお知らせ、自主検査結果の公開などを進めていきます。

2.

放射性物質による食品の汚染について、政府や自治体が公表している情報をできるだけわかりやすく案内していきます。

3月18日以降、政府・自治体による検査がまとめられて厚生労働省から発表されています。当初、野菜、原乳が中心だったものが鶏卵、肉類、水産品、お茶と分野が拡大され、5月23日現在で21都道府県、食品だけで約3700検体以上の検査が行われています。これをもとに、暫定規制値を超えた食品の出荷制限と摂取制限が実施されています。3月後半には放射性降下物が付着したため野菜の汚染は高かったものの、その後汚染は大幅に低下しており、5月段階では一部地域を除き、数値が暫定規制値内にもどり出荷制限が解除される傾向になっています。
検査結果はあくまでもサンプルであり、すべての品目、すべての地域の商品について検査を行うことは不可能です。食生活は個々の食品の選択・組み合わせによって営まれている以上、組合員一人ひとりの判断の手助けとなるための情報をできる限り提供していくことがパルシステムの役割であると考えます。パルシステムは、政府や自治体による検査結果について、ホームページでできるだけわかりやすく閲覧できるよう案内し、組合員一人ひとりの主体的な判断に役立つための情報提供に努めていきます。

3.

パルシステムとしての自主検査は政府や自治体による検査の補完と位置づけて行い、その結果を公表していきます。

パルシステムとしての自主検査では、牛乳、卵、肉等中心に30品目(5月25日現在)を検査しました。放射性物質の検査は、検査機関において国や各都府県が依頼する検査が優先されている状況です。政府や自治体による検査の補完として位置づけて行うものとし、その結果を公表していきます。

4.

原発事故による影響を組合員と生産者がともに受け止め、協同で安心できる農地と食べ物を次代に残すための取り組みを進めていきます。

パルシステムの青果物については、産直産地との長年の取り組みを経て、環境保全型の農産物の栽培を実現してきました。産直の輪は、関東を中心に、東北地方にもおよび、「エコ・チャレンジ」「コア・フード」などはいずれもそうした産地が垣根を越え、果敢に挑戦を続けてきた結晶です。購入前に産地を特定できないことについての不安の声が寄せられていますが、パルシステムはこの大震災・原発事故による被害を、生産者と組合員がともに受けとめ、「作る」「食べる」の協同によって乗り越えていきたいと考えています。
放射性物質による土壌、作物への影響については、産地生産者も大きな不安をいだいています。パルシステムでは土壌の状況を調査し、必要とあれば土壌改良、放射能吸収作物(ひまわり、菜種)などの導入試験を実施していきます。

上記の対応方針は、6月13日に新しい方針に更新しております。

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