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東京電力福島第一原発事故による放射性物質の食品汚染への対応について パルシステムの対応(2011年6月13日版)

2011年6月13日

東京電力福島第一原発は2011年3月11日の大地震と津波によって冷却機能を失い、水素爆発によって東北・関東地方の広範囲にわたる放射能汚染を引き起こしました。周辺住民は降下物の放射線にさらされ、私たちの食卓にのぼる食品も放射能汚染を受けています。
パルシステムは創設以来、何よりも「食の安全」を優先する立場を貫いてきました。「より安全な食品の供給」は組合員の願いであると同時に、生産者の願いでもあります。
私たちはいま、一人ひとりにとって、とくに食べものの影響を受けやすい成長期の子どもにとっての「安心して口にできる食」を取り戻さなければなりません。そのために、日本人の共有財産である「安心して作り続けられる農地」を守っていくことも、私たちパルシステムの使命と考えます。

1. 暫定規制値の見直しを政府に求めるとともに、できる商品群から自主基準を定めます。
パルシステムの自主基準はこちら
2. パルシステムとしての自主検査を大幅に拡充します。
3. 行政による検査結果など、放射能に関する情報をよりわかりやすく提供します。
4. 組合員、生産者とともに十分話し合いながら、放射能対策に取り組みます。

1.

暫定規制値の見直しを政府に求めるとともに、できる商品群から自主基準を定めます。

パルシステムとして暫定規制値の見直しに関する意見交換や情報の共有化を政府に要請します。
日常的に摂取する食品やとくに乳幼児が口にする機会の多い食品などについては、自主基準の採用を含め運用上の見直しを組合員参加のもとに検討していきます。
 
パルシステムではこれまでも、農薬や食品添加物の使用などさまざまな観点から独自基準を設け、食の安全を追求してきました。しかし今回、東電福島第一原発の事故が招いた食品の放射能汚染はたいへん広範囲に及んでおり、緊急時の措置としてパルシステムでは、国が設定した暫定規制値(1年間毎日食べ続けても年間被曝量が5ミリシーベルトを超えない数値)に基づく運用を採らざるを得ない状況です。
とはいえ、放射線の被曝は可能な限り低く抑えることが望まれます。周辺住民や消費者の被曝を最小限にとどめるよう早急の対策を講じられるべきであるとともに、原発事故の収束に目途が立った時点で、国が暫定的に設定した規制値も平常時のレベルに向けて下げていくべきだと考え、パルシステムは自主基準の採用を含め運用上の見直しを組合員参加のもとに検討していくとともに、国への要請を強く求めていきます。

パルシステムの自主基準はこちら

2.

パルシステムとしての自主検査を大幅に拡充します。

自主検査の範囲・サンプル数を大幅に拡大し、結果については引き続き公表をします。
より迅速に検査を実施するためにパルシステム内部にも検査機を導入し測定体制を強化します。
  日常的に摂取する食品やとくに乳幼児が口にする機会の多い食品として、青果・たまご・原乳・水・米・水産品・農産加工品に品目を広げ、件数も大幅に拡大します。結果については、引き続き公表をしていきます。また、内部に検査機を導入し、検査の迅速性を高めていきます。

3.

行政による検査結果など、放射能に関する情報をよりわかりやすく提供します。

食品の汚染状況をより正しく把握していただけるように、整理したデータをホームページ上で公表するほか、わかりやすい情報の提供に努めます。
ホームページと併せて配付物での情報提供も行っていきます。
 

原発事故と放射能をめぐっては政府発表をはじめさまざまな情報が飛び交っており、組合員の皆さんからもとまどいの声が寄せられています。
2011年3月から行政が実施している食品の放射能検査データは4500件を超えています。パルシステムも各地域の汚染状況を把握するための参考としていますが、検査結果は各行政から個別に出されており、わかりにくい一面もあります。パルシステムは、まず生活者の立場に立ち、くらしの視点で一人ひとりの判断の手助けとなるよう、できるだけわかりやすい情報提供に努めていきます。またこれまではホームページが中心でしたが、配付物での提供も行っていきます。

4.

組合員、生産者とともに十分話し合いながら、放射能対策に取り組みます。

パルシステムは農地の土壌の放射能の除去実験などに生産者とともに取り組んでいきます。

 

パルシステムはこれまでも、組合員と産直産地の生産者がともに問題を共有し合い、次世代に持続できる農や食のあり方を研究してきました。今後は、土壌の汚染が作物に移行する懸念も指摘されています。パルシステムは、産地と協同で土壌の放射能の除去実験などに取り組んでいきます。

今回の事故をめぐり組合員、生産者がそれぞれに抱えている思いを十分に交換し合い、双方が納得できるような解決法をあきらめずに追求していく意思と行動が求められています。組合員、生産者の確かな信頼関係によって、この困難を乗り越えていきたいと考えています。

コンテンツ一覧

パルシステムの放射能対策について(2012年2月発行)(PDF:1.62MB)
パルシステムの2013年産米の自主検査について
赤ちゃんが日常的に食べる食品の自主検査について
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