「顔が見える」エネルギー供給を今秋スタート

パルシステムでは2012年2月、エネルギーの使用を「減らす」、原発を「止める」、再生可能エネルギーへ「切り替える」を進める「パルシステムのエネルギー政策」を策定しました。生活者がエネルギーを選択できる社会づくりへ向け、パルシステムも再生可能エネルギー中心の電力を組合員に提供できるよう準備しています。

3月8日（火）、東京・千代田区の日本教育会館で「パルシステム新電力事業キックオフ集会」を開催しました。（株）パルシステム電力による新電力事業の理解をグループ全体で深めるため、グループ役職員、組合員、取引先メーカー、生産者など131名が参加しました。

林一雄・パルシステム連合会地域支援本部長、野津秀男・（株）パルシステム電力取締役が、地域に根ざした生活者主体の電力事業の特徴や進捗を報告し、2016年秋、一部地域からの開始を目指して準備を進めていることなどを報告しました。

飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長による講演では「東日本大震災を節目に、エネルギーに対する関心が国内で飛躍的に高まり、原発の推進を求めない人が増えています」。「世界的に自然エネルギーは加速的に拡大しており、諸外国に学べる状況は整っています。地域経済と連関させた『ご当地エネルギー』は、国内で約200も立ち上がっている状況です。時代は大きな変化を迎えています。顔の見えるつながりで、新しい社会を作り出してください」と、この4月から始まる電力小売全面自由化を前に、パルシステムの電力事業への期待を寄せました。

当日は、飯田所長を司会にシンポジウム「産地と手を結び　地域からつくる再生可能エネルギー社会」が催され、大沼英昭・（株）十文字チキンカンパニー支援部次長（バイオマス発電）、香取政典・佐原農産物供給センター代表（ソーラーシェアリング）、工藤誠一・野川土地改良区理事長（小水力発電）、高橋恭嗣・（株）森のソーラー代表取締役（ソーラーシェアリング）、土井博文・（株）大潟共生自然エネルギー専務（太陽光発電）などが登壇し、それぞれの地域に根ざした発電事業の取り組みを報告しました。パルシステムでは上記の団体と連携し、電力事業を進めていくことを計画しています。

会場からは「選べる電気のシステムを作りたい、と活動してきた組合員や職員の成果です」「原子力で作られた電気があたりまえ、自然エネルギーを知らない大人になっていました。無知であったことの反省とともに、子どもたちへのエネルギー教育が重要と感じています」との意見が上がりました。