■定員の3倍近い傍聴希望者が

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は2014年9月に設立準備会が発足、2015年1月に設立しました。パルシステムグループも、産直産地の生産者をはじめとする関係団体と協力し、活動を応援しています。訴訟は5月15日（金）、原告1,055名にて提訴され、8月25日（火）には原告527名による第二次提訴が行われました。

　法廷での第1回口頭弁論は9月7日（月）、東京地方裁判所で行われ、傍聴定数100人に対し300人近くの傍聴希望者が集まりました。それに先立ち裁判所前では門前集会、終了後は東京地裁隣接の弁護士会館で報告集会を開催し、傍聴できなかった人も含め多くの参加がありました。

　門前集会では、山田正彦元農林水産大臣はじめ原告団のメンバーから「それぞれの立場から発せられた生の声を法廷に届け、ＴＰＰがいかに生命や健康を犠牲にする協定であるかを法的に判断してもらいましょう」と呼びかけました。

■3人が意見陳述「声に耳傾けて」

　口頭弁論は、原中勝征・元日本医師会会長と、池住義憲立教大教授、山本太郎参議院議員の3人から意見陳述が行われました。意見の要旨は次の通りです。

　原中氏「医師として50年近く医療に携わってきた者として、国民皆保険をはじめ『命は平等』という日本人認識を破壊するTPP参加は、耐えられるものではありません。混合診療の導入による医療保険制度の形がい化や、薬価の高騰がまちがいなく発生する制度改変、営利企業経営による救急や小児医療の公的医療機関の負担増など、国民から平等に医療を受ける権利を奪うものです」

　池住氏「TPPは、農業や食品、地域経済などの側面から国民のくらしを崩壊させるだけでなく、参加する途上国に対して悲劇的な影響を与える加害性も有します。経済力によって途上国の食料や生物多様性を奪うからです。TPPは、強者が弱者を凌駕（りょうが）する制度です。私は加害者になりたくありません。最後のとりでである司法には、人々の声に耳を傾け、独立した判断を行ってほしいと思います」

　山本氏「TPPは、国民に与える損害、立法権の侵害、民主政治の不履行、司法の機能停止などが生じる制度であり、国家主権を侵害するものです。同様の協定を導入したニカラグアでは、環境汚染に対する最高裁の損害賠償判決が、ISDS条項に基づく仲裁の訴えで執行停止となりました。司法権の将来のためにも、慎重かつ充実した判断を求めます」

■報告会「関心の高さアピールできた」

　報告会では、傍聴できなかった人を含め、会場に座りきれないほど多くの参加がありました。裁判の内容と今後の見通しについて、弁護団や原告、傍聴者より報告がありました。

　弁護団からは「定員の3倍近い傍聴希望者が集まったことは、社会的に高い関心が集まっていると裁判官に認識してもらうことができたと思います。原告一人ひとりの生の声を法廷に届け、運動を広げていきましょう」と呼びかけました。

　今後は、11月16日（月）、2月22日（月）に東京地裁103法廷にて行われる予定です。

【関連リンク】

パルシステムのTPPに対する立場について

TPP交渉差止・違憲訴訟の会