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掲載日:2015年1月23日

「第22回農法研究会」を開催
農業・地域を守るために危機感を共有し明日を語る
パルシステム連合会とパルシステム生産者・消費者協議会は1月14日(水)、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで「第22回農法研究会」を開催しました。新基準となったエコ・チャレンジの取り組み状況の報告と講演を行い、参加した生産者と消費者など310名が情報を共有しました。

■パルシステム産直の転換期

シンポジウムのようす

 農法研究会は生産者どうしが事例を報告し合い、情報を共有することで、パルシステム産直のレベルアップを目的とするものです。今回は、新基準となったエコ・チャレンジの取り組み状況についての報告と「日本のこれからの農業について」講演を行いました。

 冒頭、パルシステム生産者・消費者協議会(パルシステム生消協)の大津清次生産者運営委員長(無茶々園・愛媛)は「今年は戦後70年を迎えますが、世界情勢は不安定であり、大きな変化が予測されます。世代交代が進むパルシステムの産直においても、転換期と見ています。質や技術だけではなく、次の農政や農業を自ら指し示せるよう、学びあいましょう」とあいさつしました。


■新エコ・チャレンジ取り組み状況

 報告は、2014年10月に運用が始まった「エコ・チャレンジ」の新基準について、江口聡米部会長(JAささかみ・新潟)、小川保野菜部会長(JAつくば市谷田部・茨城)より、各部会(米・野菜・果樹)で集約した取り組み状況が紹介されました。新基準の「エコ・チャレンジ」は、農薬削減プログラムを見直し、従来以上に人や環境に配慮した内容となっています。気象変動、労働力不足、資材高騰など、生産現場を取り巻く厳しい現状のなか、新たな基準で挑んでいる産直産地の決意を表し、実践内容や課題を共有しました。

■地域と自給を取り返す農業へ

近藤代表理事による報告と課題提起

 講演は、九州・島原半島を中心に有機農業をネットワークし、政府審議会の委員を務める農業生産法人ながさき南部生産組合の近藤一海(かずみ)代表理事が登壇しました。「農業者が主権を持てる農業」を目指し、長崎を拠点に展開する農産物生産や委託販売事業、資材の共同購入、直営農場経営、人材育成などの事例を紹介しました。

 「少子高齢化で人手不足は常態化し、収入の低い一次産業はさらなる打撃を受けます。農業従事者が減少すると自給率はさらに低下し、安心・安全な供給はもちろん、地域社会の維持が難しくなります。世界的な食糧不足が言われるなか、災害や異常気象などで食べ物が足りなくなったとき、どの国が日本に食べ物をくれるのかの政策もないまま、TPP交渉を進める現状は疑問です」と指摘し、新たな農業経営モデルづくりに引き続き力を注いでいくと話しました。

 最後にまとめとしてパルシステム生消協顧問の谷口吉光・秋田県立大学教授は「日本の農業は崩壊・再編期にあります。生産者と消費者は危機感を共有し、産地の主導権を守るために何ができるか、地域と自給を取り返す地域循環型農業について、ともに考える必要があります」と述べました。




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