パルシステムグループは、原発に頼る社会から自然と共生する社会への転換に向けて、脱原発署名活動の呼びかけや、集会、パレードへの参加などに取り組んでいます。

　パルシステム連合会が呼びかけ団体として活動する「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（阻止ネット）は10月16日（木）、東京・渋谷区の東京ウィメンズプラザで公開シンポジウム「原発再稼働にNO！脱原発政策大綱と原発ゼロ社会への行程」を開催し、各団体の組合員、会員などおよそ100名が参加しました。

■事故対策費用は11兆円でも不十分

　基調講演では、原子力市民委員会の原発ゼロ行程部会で部会長を務めた大島堅一立命館大学教授が「脱原発政策大綱　原発ゼロ社会への行程」をテーマに解説しました。

　市民の公共利益の観点から原子力政策の企画・審議・提言を行う原子力市民委員会はことし4月、「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表しました。研究者や原発技術者、弁護士などの有識者と市民団体、被災者などが策定に参加。脱原発をめざすべき論理的な裏付けや具体的な行程、現状の政策決定システムにおける問題点などで構成されています。

　大島教授は、福島第一原発事故の対策費用が総額で11兆円に達している現状に触れ「それらの費用は、税金と電力料金で賄われています。それでも、被害者への補償とケアは十分というには程遠いのが現実です」と話し、社会コストとしても原発が合理的でないことを説明しました。

　原発ゼロ社会への行程については、いまだ示されていない国と事業者（東京電力）の責任を明確にしたうえで、透明で民主的な合意形成と政策決定を行うとしています。その際、原発立地自治体が自立できるよう支援する枠組みの必要性を示唆しました。

　原子力小委員会では現在、電力会社の原子力関連資産の保護や損害賠償の有限責任化など、再稼働に向けた諸整備を検討しています。大島教授は「原発事故で国民の意識は大きく変化しました。司法も変わりつつあります。被害者を孤立させることなく、寄り添った運動を続けていきましょう」と呼びかけました。

■立地地域でも脱原発の輪広がる

　原発立地点からの報告では、鹿児島県川内（グリーンコープかごしま）、宮城県女川（あいコープみやぎ）、福島県（生活クラブふくしま）の各生協が活動を紹介しました。

　鹿児島では「川内原発の再稼働反対をめぐっては、原発で働く人も多いため地元住民の参加が課題となっています。それでも少しずつ参加の輪が広がっています」。宮城からは「女川原発も、福島第一原発と同じ状態になってもおかしくない状況だったことが分かっています。女川町で開催した『未来を考えるつどい』は、会場が超満員となり大成功でした」と活動を報告しました。

　福島県では、県民健康調査における本人の検査結果詳細について情報の公開を求めてきました。現在は申請も容易となり、生活クラブふくしまなどでは地元紙に広告を掲載するなどして、積極的に情報提供しています。

■大飯差し止め判決は司法の責務

　報告「各地の原発住民訴訟から原発再稼動の問題点を視る」では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表などを務める海渡雄一弁護士が、原発をめぐるこれまでの裁判と今後の見通しなどについて語りました。

　海渡弁護士は、伊方や浜岡、もんじゅなど、過去の差し止め訴訟での争点と判決内容などを紹介し「敗訴した浜岡原発訴訟の判決後、地震学者の石橋克彦先生が『この判決の誤りは自然が証明するだろう』と述べました。勝っていれば、福島第一原発事故も被害が防げたのではと、いまも思う時があります」と話しました。

　こうしたなか、大飯原発の差し止め訴訟の地裁判決が5月にあり、差し止めを求める原告側が勝利しました。判決を振り返り海渡弁護士は「人の生命を守る『人格権』をもっとも重要な権利として認め、事故を防ぐ司法の責務、覚悟を示した判決でした」と評価しました。

　再稼働への動きを進めている川内原発差し止め訴訟について「ドイツでは司法がオピニオンをリードする役割まで果たしています。福島第一原発事故を機に、多くの人が脱原発を訴え立ち上がりました。みんなで協同し、寄り添いながら、大きな流れをつくっていきましょう」と提起しました。

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