■「食べて守る」取り組みを報告

　パルシステム生活協同組合連合会では、ニホンウナギの資源回復の取り組みを進めています。昨年に続き2014年度も、組合員からポイントカンパを募っており、また7月月間でうなぎ商品を1点購入するごとに生協が10円を負担する支援金を積み立てています。

　7月27日（日）に東京大学で、シンポジウム「うな丼の未来�U 人とうなぎの共存をめざして」が開催されました。パルシステムは唯一の消費者団体・小売流通業として登壇し「食べて守る」取り組みについて発言しました。

　登壇したパルシステム連合会水産課の高野智沙登職員は「うなぎを食べながら守るということ」をテーマに、これまで続けてきた職員の産地研修や放流事業などを報告しました。

■産地や行政、研究者と協同で

　組合員からの「安心できるうなぎが食べたい」という要望にこたえ、パルシステムは2001年以前から、産直産地である鹿児島県・大隅地区養まん漁業協同組合と取引しています。昨年、環境省がニホンウナギを絶滅危惧種IB類に指定したことを契機に、不買も検討しながら、研究者や行政担当者を招いて情報収集と議論を重ね、資源としてのうなぎ、食文化、そして産地・生産者を守るために行動すると決めました。

　うなぎ保全活動は、商品購入1点につき10円を賦課金として活用するほか、ポイントを利用したカンパを募っています。7月25日（金）時点では、賦課金310万7,790円、ポイントカンパ184万5,700円、合計495万3,490円が集まりました。

　支援金は、産直産地の鹿児島県大隅養まん漁業協同組合とともに昨年設立した「大隅うなぎ資源回復協議会」の活動資金として、うなぎのすみかとなる石倉かごの設置などに充てられます。

　今年は、新たな取り組みとして、限られた資源を大事にとの観点から、大きめに育てたうなぎの蒲焼を独自開発し、2万パック限定で販売（7月頭に完売）したことも報告しました。

■消費者が主体的に資源回復に参加できる

　その後に行なわれた総合討論では、行政、全国養まん漁業協同組合連合会、全国内水面漁業協同組合連合会の代表者や研究者らと、会場も交えた意見交換を行ないました。ここでは、今後のうなぎの資源回復・保護の取り組みについて、（1）漁業管理（シラスウナギなど）、（2）生息域環境の保全と回復（河川と沿岸）、（3）モニタリング、（4）社会全体での情報共有の4つがキーワードとして挙げられました。

　高野職員は「消費者団体・小売流通業の立場から、消費者がうなぎを『守りたい』『食べ続けたい』との意識を持って主体としてかかわらない限り、資源回復は厳しい」との見解を示しました。そのうえで、さまざまな取り組みにチャレンジできる活動資金をつくっていくこと、今後の全国的なモニタリング・データの収集に協力する用意があることなどを表明しました。

　うなぎの生態についてはいまだ解明されていないことが多いものの、少しずつ明らかになり始めています。パルシステムはこれからも、組合員と議論を重ねながら、研究者とも連携し、資源としてのうなぎ、食文化、そして産地・生産者を守るために行動していきます。