■支援の充実と時効問題の解決を求めます

　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会（全国運動）では、政府へ「原発事故子ども被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施」と「賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法」を求めています。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年半以上が経過した現在もなお、福島県内外へ15万人のみなさんが避難生活を送っています。国会は2012年6月に原発事故子ども・被災者支援法を成立させたものの、成立から1年以上経過してから発表された基本方針案では、支援対象地域の設定や自主避難者への支援、健康管理対策などで不十分な内容にとどまっています。

　さらに、2014年3月には、原発事故被害における民法上の損害賠償請求権が時効消滅します。自主避難者を含む多くの被害者が、東京電力から請求書面が送られないまま、時効により請求権を失う可能性が懸念されています。

　こうした問題の解決をめざし、パルシステムでは避難している当事者や弁護士、NPOなどと連携し全国運動を立ち上げました。署名活動や集会の開催などを通じて、社会へ問題を提起しています。「11.12国会に声を届けよう原発事故被害者の救済を求める国会請願行動」は、その一環として実施ました。

■請願署名8万筆を国会に提出しました

　集会は、東京・千代田区の日比谷コンベンションホールで開催し、160名が参加しました。活動する弁護士のみなさんが現状分析を紹介したあと、各地からの報告がありました。福島市から札幌市に自主避難した中手聖一さんは「ふるさとをなくしたことは『生の底』が抜けた思いです。自主避難者への支援打ち切りは始まっており、貧困も顕在化しています」と話し、支援体制充実の必要性を訴えました。

　行動提起では、署名による請願行動の継続と、施策のあり方などを検討する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（座長・長瀧重信長崎大名誉教授）での意見提出行動が提案されました。

　また、署名運動の第1次集約結果が報告されました。11月12日（火）時点の署名総数は、7万9856筆となっています。

　集会後は、日比谷公園から国会議事堂までをデモ行進し、沿道のみなさんへアピールしました。国会議事堂に到着した参加者は、活動に賛同する国会議員や関係者に出迎えられ、署名用紙を手渡しました。