■「住み慣れた地で過ごしたい」がニーズ

　学習会「介護保険の情勢と生協が福祉を担う意味」は4月9日（火）、東京・新宿区の東新宿本部で開催し、パルシステムグループの役職員30人が参加しました。ジャーナリストで元日本経済新聞編集委員の浅川澄一さんを講師に、現在政府が整備を進めている地域医療や高齢者福祉のサービスを中心に学びました。

　国内での介護福祉の変遷は、自宅で家族による介護を受けていた50年前から変化し、現在は施設や病院で介護、看護、医療サービスを受けるのが一般的となっています。そのため、1970年代ごろから自宅で死を迎える人の割合が減少し、8割近くの人が病院など自宅以外の施設で亡くなっています。病院や施設は緊急時に必要とされる場所のため、住み続けることは困難です。そこで、住みなれた場所に医療や介護のサービスを提供することが求められています。

　浅川さんは「介護福祉は『死』からさかのぼって考えるべきです。住み慣れた地で自宅と同じような生活を送りたいというのが、多くの人の希望ではないでしょうか」と問題を提起しました。

■地域包括ケアシステムと生協の役割

　こうしたニーズに対応するため、政府は日中の安否確認や生活相談などのサービスを付帯する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を進めています。この住まいに訪問医療や介護（特に「小規模多機能型居宅介護」と呼ばれる訪問介護・デイサービス・宿泊を一体的に提供する介護保険サービスのひとつ）などを組み合わせることで、入居してから最期まで住み慣れた地でくらすことができる住環境をつくることを目的としています。

　政府が進める「地域包括ケアシステム」に対し、浅川さんは「生協が今後福祉を担う意義は大きいはずです」と話しました。その理由として（1）食で実践してきた「当事者主権」が求められていること（2）地域の事情に合わせた活動が必要なこと（3）組合員活動で培った「互助」が活用できること――を挙げました。

　全国のさまざまな事例を紹介して、浅川さんは「首都圏地域では、今後2025年にかけて高齢者の数が急増します。どのようにくらしたいかを考え、実現する福祉事業をつくってください」と生協の福祉に期待をされました。

　質疑応答では、参加者から「市町村ごとに独自の制度解釈で運営がされることで弊害はないでしょうか」「入所先を選ぶための情報提供も生協の役割と感じました」などの質問や感想が述べられました。

●パルシステム総合福祉事業推進委員会

　パルシステム連合会は2011年、2020年のあるべき姿を示した「パルシステムグループ2020年ビジョン」を策定しました。そのなかで、総合福祉を地域のくらし課題解決に取り組む3つのカテゴリー（食、共済、総合福祉）の1つとして掲げています。総合福祉事業実現へ向けて検討する場として2013年2月より「パルシステム総合福祉事業推進委員会」が開催されています。