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掲載日:2013年4月4日

国会議員らと「TPP参加をとめる!院内対話集会」を開催
いのちを守る“思い”を共有しよう
パルシステム連合会は4月2日(火)、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催された「TPP参加をとめる!院内対話集会」に参加しました。TPP交渉参加に反対する国会議員のほか、消費者や生産者、医療従事者などさまざまな立場が参加し、TPP交渉の参加へ反対を訴えました。

会場には多くの参加者が集まりました

■吉中神奈川理事長「食の安全と相容れない」

 「TPP参加をとめる!院内対話集会」は4月2日(火)、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催されました。パルシステムなど消費者の団体をはじめ農業や食品メーカー、医療、労働など222団体が賛同団体として参加し、TPP交渉参加に反対する超党派の国会議員とともに、引き続き参加中止を強く求めていくことを確認しました。

 参加団体からのメッセージでは、パルシステム神奈川ゆめコープの吉中由紀理事長(パルシステム連合会理事、パルシステム商品委員会委員長)が「TPPは農業や食の安全、生物多様性の保存などの観点からも相容れない性格のものです。最近は『国益』という言葉も聞かれますが、地域全体のくらしを守るしくみを考えるべきではないでしょうか」と発言しました。

メッセージを述べる吉中理事長

 また、参加者からの発言ではパルシステム連合会の松本典丈執行役員が「安倍首相が交渉参加を表明しましたが、参加を止められないわけではありません。それぞれの業界団体が条件闘争をするのではなく、地域で考え、各国の活動と連携していくことも必要ではないでしょうか」と問題提起しました。


■くらしや社会が崩壊しかねないTPP

 TPP(環太平洋連携協定)は、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目について完全撤廃しようとする多国間の協定です。米国、豪州、チリ、ブルネイなどの11カ国が現在、参加を表明し協議を続けています。

 安倍晋三首相が3月15日に交渉参加を表明したTPPは、社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。十分な説明や議論がないまま、農業や漁業、労働、医療・保険など多くの分野で深刻な影響が懸念されます。

 農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、交渉参加反対を表明しています。多くの団体とともに署名活動や学習会の開催などに取り組み、4月に内閣総理大臣へ提出した『TPPへの参加に反対し、日本の「農林水産業」の再生を求める署名』には、5万5,948筆が集まりました。





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