パルシステム | ニュース

　TPP（環太平洋連携協定）は、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目について完全撤廃しようとする多国間の協定です。米国、豪州、チリ、ブルネイなどの11カ国が現在、参加を表明し協議を続けています。

　安倍晋三首相が2月に訪米し、日米首脳会談での共同声明にて日本のTPP加入に対する確認事項が示されました。国内外では、近日中に日本政府がTPP交渉へ正式に参加表明するとの報道があります。TPPは、社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。十分な説明や議論がないまま、農業や漁業、労働、医療・保険など多くの分野で深刻な影響が懸念されます。

　農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、慎重な検討を政府へ要請しています。他団体とともに署名活動や学習会の開催などに取り組み、2012年4月に内閣総理大臣へ提出した『TPPへの参加に反対し、日本の｢農林水産業｣の再生を求める署名』には、5万5,948筆が集まりました。

　「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」は3月12日（火）、東京・千代田区の日比谷野音で開催されました。パルシステム連合会は、ほかの消費者団体や農業団体とともに実行委員として参加し、会場にはおよそ4千人が集まりました。

　それぞれの立場からの決意表明では、パルシステム千葉の平野都代子理事長（パルシステム連合会理事、パルシステム運動委員会委員長）が壇上に上がり「パルシステムは30年以上にわたり生産者とともに産直の関係を築いてきました。TPP参加はその根幹である『食』の営みを揺るがしかねず、組合員は大きな戸惑いと不安を抱いています。拙速な交渉参加は容認できません」と発言しました。

　最後に「国益を守れないTPP交渉参加断固反対に関する決議」を採択し、参加者はその後、霞ヶ関から国会議事堂にかけてデモ行進しました。

　わが国は、東西南北にそれぞれ3千キロにわたり、7千に及ぶ島々で構成しており、中山間地域が 7割を占める国土条件下にある。そこで脈々と受け継がれてきた人々の食と暮らし・いのちに関わる仕組みや制度、そしてそれらを礎にしてできている日本人の文化、営みは、単なる経済合理性だけで推し計れるものでは決してない。
　我々は、TPP交渉が農業だけに限らず、食と暮らし・いのちという国民生活の基盤に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題であると、広範な国民各層に重ねて訴えてきた。
　安倍総理は、日米首脳会談後の記者会見で、TPP交渉は「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」との認識を示し、それをもって交渉参加の是非をなるべく早い段階で決断したいとしている。
　我々の切実な声は総理に届いているのか極めて疑問である。政府の考える守るべき国益とは一体何なのか、全く判然としない。日米共同声明をもって、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない。このようななかで、拙速に交渉参加に突き進むことには、断固として反対である。
　政府が、守るべき国益をいかにして守っていくかについて、明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示し、地域の声なき声に耳を傾け、国民との約束に違わぬ判断を下すことを強く求める。市場原理主義による利己的な主張にだけ耳を傾けていれば、我が国の進むべき方向を間違うことは明らかである。
　我々は、今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、日本の食と暮らし・いのちを守るため、徹底して闘い抜く覚悟である。
　以上、決議する。

平成25年3月12日

国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会

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