安全･安心な商品の開発や農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムは、食の安全性確保や国内農業をはじめ、医療、福祉なども含めたくらしの広い範囲に大きな影響をおよぼしかねないと考え、政府や社会へTPPに参加しないよう訴えています。
要請行動は11月16日（金）、高橋はるみ北海道知事をはじめ北海道議会、北海道町村会、JA北海道中央会、北海道農民連盟、北海道経済連合会、北海道生活協同組合連合会、北海道漁業協同組合連合会などの「オール北海道」による各代表者とともに実施しました。
要請先は、農林水産省郡司彰大臣、佐々木隆博副大臣のほか、国会議員のみなさんです。パルシステムグループからは、パルシステム新農業委員会委員長の吉森弘子・パルシステム東京理事長（パルシステム連合会理事）が代表して要請書を手渡しました。
TPP交渉に参加しないことを求める緊急要請書
2010年10月、当時の政府より、突然「TPP(環太平洋連携協定)」交渉への参加を検討することが表明されて以降、パルシステムグループでは、TPPに対する見解の発表、反対署名の取り組み、政府への申し入れ、各種学習会、他団体と協力した反対集会など、さまざまな活動に取り組んできました。
表明からすでに2年が経とうとしていますが、TPPの内容は国民には明らかにされないまま、政府による交渉のみが進んでいます。パルシステムでは、この間の情勢の変化・活動を通じた課題などを踏まえ、あらためてTPP交渉に参加しないこと、およびTPPに加盟しないことを強く要請します。
記
1．TPPへの参加は、食の安全や農業など、私たちのくらし全般に重大な影響を与えます。
- TPPは非常に広範な分野が対象となっており、参加した場合、農林水産業、食料自給、地域の地場産業、食の安全、共済、医療、健康保険制度など、国民の暮らしに大きな影響が出ることが予想されます。
- 特に牛肉（BSE）や遺伝子組換え食品の規制緩和に代表される食の安全の問題、一層の低下が予測される食料自給率の問題については、食の安全や農業支援に取り組んできたパルシステムとして容認できません。
- 日本は2010年に名古屋で開催されたCOP10でイニシアティブを取るなど、生物多様性保全の取り組みを国際社会に呼びかけています。TPP推進派が主張する効率化された農業と生物多様性保全型農業は相容れません。農業の多面的な機能と価値を損ねるものです。
2．TPPは共生型、互恵の協定とはいえません。
- 複数の国が参加する協定では参加国それぞれが恩恵を受けるべきものですが、実態は米国主導の下、強引な交渉が進んでいます。自国のルールを自国で決めることができなくなるということは国としての主権の放棄です。
- またこのことは、日本は一方的な被害者ではなく、日本が他国に犠牲を強いる側面も持ち合わせているということでもあります。例えば、関税撤廃で日本からの輸出品の価格が下がる、日本企業の外国進出がしやすくなるということは、その国の産業や雇用に重大な影響を与えることになります。
- 各国にはそれぞれの事情や特徴があります。TPPは、そうした国情に考慮することなく、一律のルールを強いる協定です。共生型･互恵型の協定ということはできません。
3．TPPは一握りの巨大企業や富裕層の経済優先の成長だけを生み出す協定であると考えます。
- 経済成長や規制緩和、貿易の自由化の過度の追求は、一握りの巨大企業や富裕層に富を集中させる一方で、格差や貧困の拡大、地域の疲弊をもたらすなど多くの歪を生み出しています。現在の日本が抱えている貧困や格差、農業問題、原発問題、地方の疲弊なども同根の問題と考えます。
- TPPを主導している米国の国内においてすら、雇用減少などの理由から国民の7割がTPPに反対をしているとの世論調査があります。海外の民衆連帯を通じて、一握りの巨大企業や富裕層の成長だけを生み出すTPPに反対します。
4．国民には判断に足る十分な情報が伝えられていません。
- 重大な影響が懸念される協定であるにも関らず、国民にはほとんど情報が伝えられていません。また政府は「国民的議論をおこなう」としていますが、何ら情報が伝えられていない中で、当然ながら議論もされていない状況です。
2012年11月16日
パルシステム生活協同組合連合会
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都内各地でTPP交渉参加反対を訴えました
