「2011年度セカンドリーグ成果報告会」には、会員生協や地域セカンドリーグ、協力団体から役職員、関係者など63人が参加しました。パルシステム連合会では、2007年から「食・農等コミュニティビジネス・モデル事業」に取り組んでおり、これまでの5年間でNPO法人など10団体へ助成し、資金的な支援のほか、経営資源を生かした支援を行っています。

　2011年度のモデル事業として選定された「NPOアトピッ子地球の子ネットワーク」「北茨城あすなろ会」の2団体が、それぞれ報告しました。

■被災したアレルギー患者と首都圏を結ぶ

　NPOアトピッ子地球の子ネットワークは、子育て世代の母子と被災地をつなぐ「おしゃべり市場」について報告がありました。アトピーをはじめアレルギー性疾患のある患者とその家族を支援する同団体は、東日本大震災でアレルゲン除去食品や治療機器などの物資提供に取り組みました。

　「おしゃべり市場」は、アレルギー対応食品や青果物の販売を通じて参加者同士のつながりづくりを支援するほか、売り上げの10％を被災地へ寄付するイベントです。また、インターネットによるテレビ電話で開催地と被災地をつなぐなど、交流を図りました。3月にパルシステム埼玉すぺーすドゥ（セカンドリーグ埼玉と連携）、6月に東京タワーで開催し、あわせて14万7千円の寄付が集まり、山形県への避難者を支援する団体へ寄贈しました。

　報告した赤城智美事務局長は「長期的な支援の必要性から、継続できる事業としてスタートさせました。避難生活を送る被災者への支援として有効だと感じています。これまでの活動と被災者支援活動のバランスをとりながら、どこまでマニュアル化できるかが、今後の課題です」と話しました。

■避難者自らがきずなをつくり助け合い

　北茨城あすなろ会は、東日本大震災で雇用促進住宅に避難した被災者有志による住民組織です。コミュニティビジネス手法によるサロンを拠点とした「被災コミュニティ再生」に挑戦し、被災者同士の「絆づくり」「生きがいづくり」「見守り」に取り組んでいます。

　活動当初は住宅敷地内の集会所を使用し、会食や喫茶、バザーなどを開催し、各種報道で紹介されるなど大きな反響を呼びました。しかし5月に管理会社からの一方的な立ち退き通達があり、8月まで活動を停止。開催要望を重ねることでようやく活動を再開させることができました。

　報告者の伊藤晴江さんは「休止で支援者の数は減少してしまいましたが、利用者の要望は増える一方です。自分も含めて支援者も利用者も『生きがい』となっている人が少なくありません。活動の規模は縮小しましたが、こつこつと活動を積み重ねていきたいです」と話しました。

　その後、地域セカンドリーグ、パルシステムの会員生協が報告し、パルシステムの役割とコミュニティビジネスが抱える課題を共有しました。