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　パルシステム生活協同組合連合会は6月20日（月）、東京都豊島区のホテルメトロポリタンにて「第29回通常総会」を開催し、グループ理念や2020年ビジョン、2011年度方針など10議案が、会員生協から選出された代議員によって審議されました。

　総会に先立ち、出席者全員で東日本大震災の犠牲者に対する黙とうがささげられました。その後、若森資朗理事長があいさつし「東日本大震災では、自然の力の偉大さや、都市の生活がいかに農村に支えられている実態、知的欲求と経済活動が必要以上に結びつくことの危うさをあらためて認識させられました。いまこそ協同組合の理念である『一人は万人のために、万人は一人のために』という発想が求められます。今後の進むべき先がみえるよう、熱心な討論を期待します」と話しました。

　来賓あいさつでは、東京都生活協同組合連合会の伊野瀬十三会長理事が「震災をきっかけに社会では、連帯と協同が大きな力になるという認識が広がっています。いまこそ生協の役割が求められているのではないでしょうか。実りある議論としてください」とあいさつしました。

　続いてパルシステム生産者・消費者協議会の香取政典代表幹事は「生産者には厳しい課題が突きつけられていますが、現在の私たちは震災の犠牲者の上に立っていることを忘れてはいけません。パルシステムとともに問題解決へ行動することを約束します」と表明しました。

　またパルシステム協力会の三澤孝道会長は「子や孫の将来にいいものを残したいと願い、生協と協力してきました。震災の復興、再生には相当な困難を乗り越えなければなりません。協力会として事業で精一杯貢献し、ともにパルシステムが目指す社会の実現に進んでいきたいと考えます」と述べました。

　その後、総会に提出された各議案について審議が行われ、全議案が可決承認されました。2010年度活動報告では、山本伸司常務執行役員が東日本大震災の対応について報告しました。そのほかグループの理念として「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」、2020年のあるべき姿を示した「2020年ビジョン」を定めたほか、2011年度の活動方針などが決定しました。

　全議案の審議終了後、齋藤文子理事から「第29回通常総会宣言」が読み上げられ、拍手によって確認されました。

第1号議案　2010年度事業報告、決算報告、剰余金処分案承認の件

◆反対　0票、賛成　48票、3分の2以上の賛成により可決承認。

◆立候補者が定数以内のため、選挙規約第9条4項により、立候補者全員を当選者とすることが選挙管理委員会より報告されました。

　また、総会終了後に開催された第1回理事会にて役付役員の互選と、代表理事が以下の通り選定されました。

パルシステム連合会第29回通常総会宣言

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」は、近来稀に見る大災害となりました。大地震や大津波はたくさんの生命あるもの、そして人々に襲いかかり、1万5千人を超える方々の大切な命を奪い去り、財産や施設、自然環境を破壊しました。発生から3ヶ月が経過したにも関わらず、いまだに8千人を超える人々が行方不明のままとなっています。助かった皆さんも、身体と心に深い傷を負い、暮らしの糧となる生業（なりわい）も失いました。

また、震災後に発生し、広範囲に放射性物質を拡散させた東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束の見通しが立たない状況です。この事故により、人々が幸せに暮らしていた場所や大切に育ててきた食べ物・飲み物は、不安な場所、不安な物に変わってしまいました。

大震災による被災と、原発事故による放射能被害は、私たちが当たり前のこととして受けとめてきた社会の基盤や仕組みを大きく揺るがせました。いま私たちは実際に起こった地震･津波の被災と、原発事故による放射能汚染に対して力を結集して、乗り越えていかなくてはなりません。それには私たちの想像を超える自然の大きな力に敬意を払い、原発の安全神話に見られる科学万能と効率主義への反省をこめ、原発とは対局にあるとも言える、持続可能で循環を意識した助け合いが息づく協同の地域社会づくりへと、行動することが必要とされています。

1．パルシステムは、被災・被害地の復旧･復興を全力で支援していきます。

震災後、パルシステムは被災害地や被災害生協に職員を派遣し、緊急物資の支援、炊き出し活動などに取り組んできました。また組合員からは4億円を超える義援金が集まり、被災害を被った七県にお贈りしました。しかし被災・被害地ではいまだに撤去しきれない瓦礫が広がり、放射能の恐怖にさらされ、避難を余儀なくされている方が多数おられます。その人たちの生活を再建するには、原発事故の収束はもちろんですが、農業、林業、漁業、加工・製造業等を復興させる必要があります。これには国を挙げた長期の取り組みが必要です。その一翼をパルシステムは担っていきます。

パルシステムは、長期に渡る支援体制をつくり、被災・被害地の生協やNPO・行政などと手を携え、復旧･復興を全力で支援していきます。
パルシステムは組合員の意志を反映した事業や活動を通して、被災・被害地域の農業、林業、漁業、加工・製造業の復興を支援していきます。

2．パルシステムは、組合員･生産者と手を携え、原発被害に立ち向かっていきます。

パルシステムは、それぞれの前身生協時代から、放射能の拡散を孕んだ原子力発電所の危険性について警鐘を鳴らしてきました。しかし原発は増設され続けてきました。ついに原発の安全神話を完全に崩壊させる、チェルノブイリ級の原発大災害が発生し、大きな被害が起きてしまいました。今後、長期間に渡り、私たちはこの汚染された地域で暮らし、作物を生産し、不安を抱えて生きていかざるを得ません。また、原発事故により放射性物質を地球に広く拡散させた日本は、世界に対しては加害者の立場です。この事は忘れてはならないでしょう。

放射能汚染という一人ひとりに突きつけられた非常事態にあって、パルシステムは何よりも生命を大切にすることを確認し、そのためにあらためて「食の安全」確保に取り組みます。また同時に、みんなの共有財産である「日本の農業･林業・漁業」を復旧･維持することに取り組みます。私たちは生命や地域社会を脅かし、避難という形で生活を壊し、地域の共同性を崩壊させた原発の恐ろしさを、しっかりと認識しなければなりません。

パルシステムでは2007年の理事会で、「脱原発」の意志を声明文という形でまとめました。しかし「六ヶ所の核燃料再処理工場」の稼働に対しては明確な反対行動を伴って進めてきましたが、「脱原発」の取り組みは様々な要因から取り組みが不充分でした。原発事故による放射能汚染の現実を目の当たりにした時、あらためて「脱原発」の意志を確認したいと思います。そのためには、原発に過剰に依存している日本のエネルギー構造を根本から見直すとともに、電気に頼り切った私たちの生活を見直す時だと思います。

パルシステムは、長年培ってきた組合員と生産者との信頼と連帯、地域と地域の協同によって、この困難を乗り越えていきます。また、これからのエネルギーのあり方、生活の有り様も提起していきます。

パルシステムは、放射能検査の検査数の拡大、検査機器の導入、自主指標の検討、検査結果の情報公開などを進めて、食品による放射線被ばくから組合員を守り、暮らしの安心を取り戻していきます。
パルシステムは、原子力発電に大きく依存した構造を替えるためのエネルギー政策をつくり、その実践を通して安全･安心で持続可能な社会に向け、新たな一歩を踏み出します。

3．パルシステムは、被災した地域と連帯して、政府･地方自治体に迅速な対策を求めていきます。

政府も地方自治体も、災害の復旧･復興に向けた取り組みを必死に進めていますが、直接広範囲に被災した地方自治体では、庁舎や職員体制もままならないことや、通常の業務に加えた取り組みになっているため遅れがちになっています。

パルシステムは、生活者の組織として、また地域の多くの生産者やお取引先と手を携え、活動してきた組織として政府や地方自治体に対し、復興や支援に向けた法的整備、放射能の暫定規制値の見直し、農･畜･水産･加工業などにもたらされている多様な原発被害の補償を迅速に行うよう求めていきます。

パルシステムは、組合員と生産者、お取引先、地域社会との協同の力で、大震災と原発事故の被害を乗り越えて、協同の地域づくりに向けて行動していきます。

2011年6月20日
パルシステム生活協同組合連合会
第29回通常総会参加者一同

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