東日本大震災の発生による大規模な被害状況を受けてパルシステム連合会では3月28日（月）から5月6日（金）にかけた6週間、注文用紙やインターネット注文を通じ被災者支援を目的としたカンパを呼びかけました。

　方法は、商品注文の際に1口300円もしくは1,000円で登録し、商品代金とともに銀行口座などから引き落とされます。また、これまで利用額などに応じて付与してきたポイントも活用できるようにしました。その結果、6週間でのべ25万933名のみなさまから49万3,729口、4億29万5,100円が寄せられました。

　寄せられたカンパは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県へ「義援金配分割合決定委員会」の義援金第1次配分割合の考え方に準じ、各県の義援金受付窓口へ送金します。

■栃木県生協連とともに福田知事と面会（栃木県）

　6月6日（月）には、栃木県庁をパルシステム茨城小谷悠子理事長とパルシステム連合会の松本克博執行役員が栃木県生活協同組合連合会とともに訪れ、福田富一知事へ目録を手渡しました。

　福田知事は栃木県の被災状況や東北被災地からの避難者受け入れ態勢などについて触れた後「栃木県では観光業界への風評被害も発生しています。今後も協力して被災者支援活動に取り組んでください」と期待しました。

　また、栃木県生活協同組合連合会からは、日本生活協同組合連合会の呼びかけで全国の生協に募った義援金が贈呈されました。

■佐藤知事「大切に使わせていただきます」（福島）

　6月8日（水）は、パルシステム福島の吽野（うんの）元衛理事長と和田佳代子理事、パルシステム静岡上田由紀理事長、パルシステム連合会松本典丈（みちとも）執行役員で構成する訪問団が、福島市の福島県自治会館で佐藤雄平知事と面会し、目録を手渡しました。

　福島県庁は震災の影響で庁舎が大きな被害を受け、一部の部署が近隣の施設へ移転して業務を行っています。佐藤知事が主に勤務する災害対策本部も県庁隣の福島県自治会館内に設置されていました。

　訪問団は、パルシステム福島を中心とした県内の被災地支援について報告しました。それに対し佐藤知事は「これまで届いた義援金の60％は被災県民に配分済みです。この義援金も大切に使わせていただきます」と話しました。

■「ともに東北をバックアップしてください」（青森県）

　6月10日（金）は、パルシステム連合会の若森資朗理事長と松本典丈執行役員が東京・千代田区にある青森県東京事務所を訪問し、田浦俊明所長と面談、目録を手渡しました。

　若森理事長は、県内の水産加工メーカーを中心とした被災地支援の活動や、産直産地との活動を報告し、意見交換しました。田浦所長は「青森県内は沿岸部を中心に被害がありましたが、復旧も進んでいます。岩手以南の3県に比べれば被害が少ないので、ともに被災地へのバックアップをお願いします」と話しました。

【関連リンク】

パルシステムの震災支援活動

全国の生協の取り組みは以下をご覧ください。

日本生協連震災ポータルサイト