パルシステムは、2月25日、アカデミー茗台にて「消費者庁設立に向けた学習会」を開催しました。相次ぐ偽装事件を受けて今年1月、政府は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出しました。
学習会では、この消費者庁構想を打ち出した自民党消費者問題調査会の事務局次長を務める森雅子参議院議員に、消費者庁設立の背景や意義を語っていただきました。パルシステムグループの役・職員など34人が参加しました。
■アメリカ留学で、消費者庁の必要性を確信
二児の母としても多忙な
日々を送る森雅子議員
学習会は、パルシステムの唐笠専務理事の「今こそ、消費者の声を国政に届けることが必要です。消費者政策に詳しく、消費者庁の設立に向けて奔走しておられる森雅子議員に、その意義をお聞きします」とのあいさつで始まりました。
森議員は、弁護士として弱者救済に力を注ぎ、金融庁で働いているときは貸金業規制法の法整備に取り組み、グレーゾーンを撤廃した貸金業規制法の改正に中心的な役割を果たされました。
弁護士としてアメリカに留学していたとき、「消費者保護に行政が強力なリーダーシップを発揮しているアメリカの実態をまのあたりにし、消費者保護を行う行政機関設置の必要性を確信しました」と述べられました。
弁護士として、また金融庁での経験から「アメリカのサブプライムローン問題も消費者金融が低所得者層に高金利で貸し付け、生活の破綻を招く消費者被害の一例です。オレオレ詐欺などからも分かるように、高齢者など弱者が被害に合う日本にも、被害者救済のために消費者庁が必要です」と話されました。
■「違法収益のはく奪制度」で被害者を救済
学習会の模様（アカデミー茗台）
「現在、悪徳商法などの消費者被害にあってもどこに訴えていいのかも分からず、たらい回し、泣き寝入りの例も少なくありません。このような縦割行政の問題を解決する消費者庁は、消費者問題の一元的な窓口としても重要です。
また日本では、被害に合うと、裁判で勝ってもお金は戻ってこず実態としては救済されないのが現状です。これに対し、森議員は、アメリカで学んだ悪徳商法などの違法収益を差し押さえる「違法収益のはく奪制度」を導入し、被害者にお金を戻せるようにしなければならないとも強く訴えられました。
消費者庁の設立の目的は「企業間の競争政策への偏りを無くし、消費者政策と調和した社会を実現してゆくこと」という森議員は、参加者からの「パルシステムに何を期待しますか」との質問には「私も組合員ですが、パルシステムは消費者の団体でありながら、経済活動も行い、そのふたつが調和した理想的な組織です。消費者の立場からも消費者庁設立にご理解、ご協力いただきたいと思っています」とパルシステムへの大きな期待を寄せられました。
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