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掲載日:2005年12月19日

鳥インフルエンザ集会およびカンパ金贈呈式を開催しました
パルシステム連合会は、12月16日(金)東京・新宿区の東京都消費生活総合センターにおいて「鳥インフルエンザ集会」を開催しました。あわせて鳥インフルエンザ発生により殺処分をした2農場の生産者にカンパ金の贈呈をおこないました。

会場の模様の画像 現在、鳥インフルエンザは世界各国で発生し、鳥から人への感染が危惧されています。欧州では、風評被害などで3割近い消費の減退が発生していると言われています。また、今年6月に茨城県で発生した鳥インフルエンザの感染を疑われる抗体陽性反応により、多くの鶏卵産地が大きな打撃を受けています。

 こうした危機的状況を受け、パルシステム連合会は、12月16日(金)、東・新宿区の東京都消費生活総合センター17階学習室において、鳥インフルエンザに対する知識および現状を共有し、消費者に求められること、またパルシステムの今後の取り組みについて考えるため、「鳥インフルエンザ集会」を開催しました。

 当日は、パルシステムグループの役職員、生協組合員、鶏卵・鶏肉の産直産地の生産者など110名が集まりました。山本伸司常務執行役員より「消費者の皆さんには、ぜひ鳥インフルエンザについての正しい知識をもっていただきたい。そして、生産者と消費者が一緒になって、この難関を乗り越えていきたい」との挨拶がなされ、学習会がスタートしました。

 第一部では塚本健司さん(動物衛生研究所・病原ウイルス研究室長)から、「鳥インフルエンザの発生と対策」と題して、鳥インフルエンザの発生のしくみ、近年の発生増加の原因、強毒・弱毒それぞれの発生状況、人感染の現状、防疫の方針などについてお話を聞きました。塚本さんは「日本はウイルスを封じ込める技術レベルや経済力もあり、対策の先進国と言える。生産者の皆さんは、とにかくすぐに通報することが重要である」とお話をされました。

カンパ金の贈呈の模様の画像 第二部では田中信明さん(茨城県県南家畜保健衛生所・衛生指導課長)より、茨城県内での発生の概要、防疫の対応、感染経路調査の中間報告、生産段階における衛生管理のポイントなどについてお話をうかがいました。また実際に殺処分や移動制限を経験した茨城県内の生産者から「正確、適切な情報提供がほしかった」「何の音も聞こえない鶏舎がこんなに寂しいものとは思わなかった」など、生産現場からの報告がなされました。

 最後に、鳥インフルエンザの抗体陽性反応が確認され、農水省の指導に基づいてすべての鶏を殺処分したパルシステム鶏卵産地2農場に、生産再開に向けた支援として合計200万円のカンパ金を若森資朗専務理事より贈呈しました。

 パルシステムは、一日も早く生産が再開できるようお祈り申し上げます。




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