| 農事組合法人小田原産直組合と産直交流の基本協定に調印し、｢小田原食と緑の交流推進協議会｣を結成しました |
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首都圏コープ事業連合は６日、神奈川県小田原市において、農事組合法人小田原産直組合と｢食料と農業に関する基本協定書｣に調印を行い、｢小田原食と緑の交流推進協議会｣を結成しました。今後、産直運動を核に、生産者と消費者で｢地産地消｣を推し進め、持続可能な社会づくりに向けた地域活性化の拠点づくりをめざしていくなど、産直に関わるさまざまな事業の推進を盛り込んだ２００２年度事業計画を決定しました。
小田原市下曽我の｢梅の里センター｣で行われた基本協定書の調印式には、生産者、消費者、生協役職員のほか、地元小田原市の行政関係者や事業者、大学関係者も出席して多数が見守るなか、小田原産直組合と首都圏コープ事業連合、生活協同組合神奈川ゆめコープ(金子朝江理事長・組合員9.3万人/本部：横浜市港北区)、首都圏コープ事業連合の青果専門子会社の(株)ジーピーエス４社が協定書に調印しました。
食料の自給と安定、持続可能な農業をめざし、｢地域資源循環型農業モデルづくり｣や都市と農村の新たな交流をすすめるものとして、協定では互いに提携しながら
(1)食料や生活品の相互取引の拡大
(2)食品の生産・加工・流通・消費・廃棄までの安全・安心のフードシステム構築
(3)資源循環・環境保全型農業の実践
(4)グリーンツーリズムの推進
(5)都市住民と都市近郊の地域住民との人的交流活動の一層の推進を確認しました。
協定書の調印後、｢小田原食と緑の交流推進協議会｣の創立総会が開かれ、会長に長谷川 功小田原産直組合代表を選出、生産者と消費者の日常的な交流を中心とした｢体験農場｣、播種、草取り、収穫作業など、消費者が農業にふれあう｢交流農場｣、消費者、都市生活者を対象とした｢ガーデニング講座｣の開催など、２００２年度事業計画を決定しました。
尚、当日の協定書調印式には、ご来賓として地元小田原市より小澤良明市長にご出席をいただきました。
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こんな時代だからこそ、知ってほしい 土に触れることの大切さ．．．
『小田原食料と農業に関する基本協定書』調印式の模様(2002.4.6/小田原市下曽我｢梅の里センター｣にて)
関係者、ご来賓の皆さまからたくさんのメッセージをご披露いただきました。
生産者の農事組合法人小田原産直組合代表 長谷川 功さん
｢３０年の農業との関わりのなかで、今こそ生きる価値観が求められています。今回の協定調印の機会を通して、そうした価値観を手繰り寄せていきたいと思います。｣
生活協同組合神奈川ゆめコープ理事長 金子 朝江さん
｢昨年からのＢＳＥ問題、生協を巻き込む食品偽装問題など、私たちのくらしに密接に関わる食の安全・安心が揺らいだ出来事が続き、生産者と消費者の顔の見える関係も揺らいでいます。生産者と消費者がどのように信頼を取り戻し、作り直していくのか、この調印の意味があると考えています。｣
ご来賓の小澤 良明 小田原市長よりいただいたご挨拶
｢小田原は今から５千５百年前より、東西の交流の拠点でした。小田原の農業は、大消費地の東京と伊豆箱根国立公園のリンクした地理的条件にありますが、一生懸命だけではだめな時代、知恵のネットワーク構築をしなければならない時代です。一生懸命農業をやって、どうしたら消費者に届けていけるか、顔の見えるストレートな関係は素晴らしいことであり、喜んでいます。今日の提携に心から激励の挨拶を寄せる次第です。｣
首都圏コープ生産者・消費者協議会代表幹事 石澤 直士さん
｢先ず一番大事なのは、こんな時代だからこそ、最近のいろいろな問題に対して産直の原点に返ることが必要だと思います。生産者と食べる人が親戚づきあいにまで発展していくことが、本来の食べることの原点ではないでしょうか。ここ小田原が一つのモデルとして動いていくのではないでしょうか。それぞれが持ち味を生かしながら、今日の姿がぜひ発展していくことをお祈りします。｣
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｢小田原食料と農業に関する基本協定書｣に調印する四者代表(６日、小田原市梅の里センターにて) |
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